ビットコイン、取得時に消費税課さず
17年春にも 通貨の位置づけ明確に

2016/10/12 2:00
日本経済新聞 電子版

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

ビットコインと通貨の特徴
ビットコインと通貨の特徴

 

日本では2014年2月のビットコイン消失事件によって倒産したマウントゴックスが連想されるが、同社の詐欺的な行為によってビットコインそのものまでが詐欺と同列に見做されてしまい、インターネットを使用した仮想通貨あるいは暗号通貨としての実通貨を上回る優位性は失われたままである。

例えば実通貨の円は日本銀行が発行して、流通量も管理しているが、ビットコインの流通量の最大限度はビットコインの開始当初から決まっており、最大発行可能数量は2,100万通貨までと定められており、特定の管理者もいない。

この辺が金に似ており、金の「採掘」になぞらえて、複数の利用者がビットコインの取引情報の適正さを検証することを指して「採掘」と言い、利用者はこの「採掘」を達成した報酬として新規発行されたビットコインを受け取ります。

 

ビットコインの採掘は?

 

また、送金手数料が極めてゼロに近く、クレジットカードなどと違って、個人から個人への送金が殆ど無料で速やかに行われるなど、理論上は良いことばかりなのだ。

このようなビットコインが日本でも今までのように物品ではなく通貨として位置づけられた意義は極めて大きい。

 

ビットコインの円相場
ビットコインの円相場

 

最大の弱点がまだ使用可能な場面が殆ど無く、一般のクレジット会社並みに使用可能店舗が確保されれば円やドルを凌駕する存在となることは間違いない。

いつの日か水道光熱費等の支払いをビットコインで可能になれば世界は変わるだろうが、政府日銀は必ず邪魔をするだろう。

現在の利用者は全世界で1300万人以上と、この2年間で3倍に増えて、日本でも数十万人が利用しているなど見通しは明るい。

 

下記に詳しい説明が掲載されています。
Bitcoin日本語情報サイト http://jpbitcoin.com/

 
ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
 

12日(水)日経平均株価米国アジア株式下落に反応して利益確定売り反落した。

出来高17億1千万株だった。

外資系証券寄り付き前注文動向570万株の売り越し、金額ベースでも売り越しあった。

米国系ファンド売り越し欧州系ファンド売り越しあった。

TYO143(±0)蛇の目604(+9)終値で引け、決済は見送った。

 


低位株・ボロ株ランキングへ

 

直近のトレード結果配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

*日経平均株価 16840.00 -184.76

10月12日 (水) 4358 TYO 前日終値 143
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 143
6月17日 204 〇* -61
7月9日 196 〇* -53
7月26日 176 〇 -33
7月29日 164 〇 -21
8月12日 158 〇 -15
9月20日 144 × 1
9月20日 144 〇 -1
9月損益 0 含み損益 -183000 売1 ー 6買


10月12日 (水) 6445 蛇の目 前日終値 59.5
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 60.4
9月24日 127 〇* -66.6
8月17日 108 〇* -47.6
10月損益 0 含み損益 -114200 売0ー 2買


今年度損益計
  TYO 93000
  蛇の目 3700

昨年度損益計
  TYO 170000
  蛇の目 -10600

 

 


配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で各1000株ずつになっています。

次の差益当日終値からの差益になっています。

10月損益は当月の差益です。含み損益残建玉損益計でマイナスがになっています。

 


株で資金を減らさない究極の方法
【無料メールマガジン】
Eメールをご登録下さい。↓↓


<in