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ジェームズ・コミーFBI長官がクリントン候補の私用メール問題の再捜査開始を発表したことによる影響を心配していたが、本日東証が大きく揺れた。

最新の世論調査の支持率でトランプ氏が優位となったことにより、先行きの不透明感を嫌気してか、リスク回避心理の円高・株安が再燃した模様だ。

 

市場にトランプ・リスク=東京株、307円安

%e6%97%a5%e7%b5%8c%e5%b9%b3%e5%9d%87%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%a8%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b82日の東京株式市場は、米大統領選の先行き不透明感を受けて大幅反落し、日経平均株価の終値は前日比307円72銭安の1万7134円68銭だった。下げ幅は約3カ月ぶりの大きさ。共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利して市場が混乱する「トランプ・リスク」を嫌って、安全資産とされる日本円などが買われた。
午後3時現在の円相場は、1ドル=103円82~83銭と1円10銭の大幅な円高・ドル安。東京市場での103円台は10月24日以来となる。
大統領選で本命視されてきた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の優位を好感して、日経平均は10月末までの1カ月で1000円近く値を上げた。だが選挙戦最終盤で私用メール問題が再燃。今月1日発表の米世論調査では、トランプ氏にリードを許した。
市場関係者は、海外の政治リスクを懸念しており、「英国民投票は予想外の結果だった。米大統領選も結果が出るまで気が抜けず、世論調査などに市場が一喜一憂する動きは続くだろう」(銀行系証券)との見方を示した。外為市場でも「選挙情勢に不透明感が増し、警戒感から円が買われている」(大手証券)という。(2016/11/02-16:33 時事ドットコムニュース

 

長期的には海外投資家は日本の株式市場は買い時と見ており、目先の出来事で大騒ぎするまでもないのだろうが、瞬時に世界規模で広がる暴落には注意を払う必要がある。

いいタイミングの押し目くらいに考えて、海外投資家に引きずられる形でパニック売りにならないように気を付けたいものだ。

 

 

2日(水)日経平均株価大幅反落した。

外資系証券寄り付き前注文動向40万株の売り越し、金額ベースでも 売り越しあった。

米国系ファンド売り越し欧州系ファンド買い越しあった。

TYO150(-1)蛇の目789(+4)終値で引け、決済は見送った。

 


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直近のトレード結果配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

 

*日経平均株価 17134.68 -307.72

11月2日 (水) 4358 TYO 前日終値 151
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 150
6月17日 204 〇* -54
7月9日 196 〇* -46
7月26日 176 〇 -26
7月29日 164 〇 -14
8月12日 158 〇 -8
9月20日 144 × -6
9月20日 144 〇 6
11月損益 0 含み損益 -148000 売1 ー 6買

 


11月2日 (水) 6445 蛇の目 前日終値 78.5
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 78.9
9月24日 127 〇* -48.1
8月17日 108 〇* -29.1
11月損益 0 含み損益 -77200 売0ー 2買

 


今年度損益計
  TYO 93000
  蛇の目 3700

昨年度損益計
  TYO 170000
  蛇の目 -10600

 


配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で各1000株ずつになっています。

次の差益当日終値からの差益になっています。

11月損益は当月の差益です。含み損益残建玉損益計でマイナスがになっています。


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あしたはきっといい日になるよ!!(^-^)