韓国の竹島上陸をなぜ日本は防げなかったのか

日本国憲法の国防に関する条項こそ第9条である。

第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

韓国の竹島領有は日本が憲法の規制によって反撃出来ないことを見越した侵略であった。

1952年、李承晩(イ・スンマン)大統領は米国の反発にも関わらずサンフランシスコ講和条約を一方的に無視して「李承晩ライン」と呼ばれる排他的経済水域の境界線を画定し、竹島をこのラインの内側に入れたことから、日本の防衛力の及ばない離島となってしまった。

当然に日本本土が侵略されたのであれば日米安全保障条約によって米軍と共に反撃が出来たのであるが、無人島だったことと憲法の平和条項に制約を受けたことから、韓国の意のままにされて現在に至っている。

「海上保安白書」(1966年版)によると、日韓が国交を回復した1965年までに、国際法違反の「李承晩ライン」を日本漁船が犯しているとして、韓国当局は327隻を拿捕して3911人の漁船員を拘束し、うち8人を死亡させている。

そして日韓関係が微妙なこの時期に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を米国の反発にも関わらず破棄した上、規模を倍増して竹島での上陸訓練を実施したり、敢えて国会議員の竹島上陸を決行するなど、完全に日本を敵として認識させる行動に打って出た。

 

日本政府、韓国に抗議 国会議員の竹島上陸で

2019/8/31 15:15日本経済新聞 電子版

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は31日、韓国国会議員が島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸したことを受け、在京韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話で抗議した。「竹島は日本固有の領土で、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求めた。

 

相変わらず日本政府は理不尽な韓国政府に対して遺憾砲を発射するだけに留まっている。

平和憲法にどっぷりと浸かってしまった日本国民のひとりとして、発生してしまった領土問題を武力の行使によって解決を図ることには賛成出来ないが、李承晩大統領が竹島占有を実行出来たのは日本が平和憲法によって反撃出来ないことに最大の原因があった。

 

韓国軍による大規模な竹島上陸作戦の合同演習

 

もし日本の憲法が出発点から世界標準並みであったならば、韓国の国際法違反を招くことはなかったはずである。

国境や領土は結局のところ軍事力を背景にしていることは否定し難く、例外的に米国がロシアからアラスカを購入したり、トランプ大統領がグリーンランド購入を持ち掛けるなどという商行為の場合もあった。

西の南西諸島は中国が顔色を窺い、北の北方領土はロシアが占拠している現状であるが、曲がりなりにも平和が築かれているのは日米安全保障条約が日本国憲法の欠点を補っていることに依存している。

もし米軍が沖縄から撤退をしたら、現憲法では中国の侵攻を防ぐことは現実的には不可能だ。

北方領土の返還も歴史的に見れば、商行為として購入するか戦争によって取り戻すしか方法は見当たらず、外交交渉によってロシアが返還に応じるなどは太陽が西から昇るのを期待するようなものである。

 

北の韓国までが南北朝鮮平和統一と核保有国による大国化を夢見て、日本に旧日韓併合時代への仕返しをすべく挑んで来ている。

文在寅大統領は日本から経済的な独立を果たすと同時に軍事的にも関係を断ち、米国からの政治的・軍事的な自立をも志向する戦略として韓国世論を誘導しているが、これは自由主義圏からの離脱を意味しており、韓国国内からの反大統領派の反発に繋がるのが必至だ。

しかし、このことが日本の平和ボケした世論に一石を投じることになり、永いこと絶対不可侵であった憲法改正への道を開いてくれた。

「戦争は別の手段をもってする政治の継続に他ならない」とクラウゼヴィッツが喝破した通り、日本の政治力が試されている局面であり、現行憲法の国際標準レベルへの改正を議論だけでも進めなければならないだろう。

 

 


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