「中国を変えねば中国が私たちを変える」 ポンペオ国務長官が危機感を表明した演説に世界は震えた

23日、米西部カリフォルニア州で、米中関係について演説するポンペオ米国務長官(UPI=共同)

現代中国の変容を自由主義か共産主義かという旧い枠組み論争で判断するのは少しステレオタイプ過ぎるのではないでしょうか。

新型コロナウィルスという目に見えない難敵に対して、共産主義中国は最初は疫病の発生そのものを隠蔽しましたが、続いて武漢市封鎖を始めとした強権的政策で対応したのです。

更に香港への国安法施行などを見ていますと、人間を人間と見ずに、単なる物として捉えていることが分かります。

現代の共産主義国家の基本はボルシェビズム

そもそも共産主義とは自由主義社会が大規模資本によって労働者を搾取しているという歴史認識から出発しており、その矛盾を止揚するというマルクス主義をレーニンがボルシェビズムによってロシア革命を成功させたことに始まります。

最初から暴力革命を志向しているわけで、健全な民主主義社会とは決して相容れません。

しかしながら自由主義社会に対しても社会主義的と称される政策導入を促すことになり、一定のプラスの役割も果たしています。

残念ながら国家権力を握った共産主義者たちにとっては、国民の幸福よりも自分たちの利権を失わないことが絶対条件となって、民衆を抑圧する政権へと変貌したのです。

ボルシェビズムは旧ソ連邦を中心として個人の自由を抑圧して国家の意思を最優先しながら東西冷戦の時代を招きました。

パンデミックによって判明した中国共産党の非人間性

ソ連邦崩壊後は欧米資本主義国家は自由主義の共産主義への勝利を確信して、中国の経済的台頭を考えずに、表向きの経済解放思想を自由主義への接近と誤解をしたのです。

深刻な疫病のパンデミックという事態を引き起こした共産主義中国は人民解放軍案件として対応することになり、日本などの厚労省管轄案件とは全く違って、軍事作戦として処理しているのです。

ですから、国民の目を背けさせるために南シナ海や南沙諸島、あるいは尖閣諸島での軍事作戦を同時にここぞとばかりに強化しています。

共産主義中国は現代の大中華帝国を夢見ているとしか思えません。

「中国を変えねば中国が私たちを変える」 米国務長官、連携訴え

2020.7.24 11:41

23日、米西部カリフォルニア州で、米中関係について演説するポンペオ米国務長官(UPI=共同)

23日、米西部カリフォルニア州で、米中関係について演説するポンペオ米国務長官(UPI=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は23日、1972年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館(西部カリフォルニア州)で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。

ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。

~参照元:THE SANKEI NEWS

親中派は中国共産党に取り込まれている

ポンペオ国務長官が懸念するように、中国と盲目的に関与して来た日本の親中派議員たちも一刻も早く目を覚ます必要があります。

親中派は必ず「中国政府と中国民衆は違う」として、民間レベルの交流を主張しますが、共産主義中国では純粋な民間企業は存在し得なくなっており、外国に留学したり経済活動で支店勤務をしている中国人の全てが中国共産党のエイジェントを強要されているのが実情ですので、極論では全中国人が中国共産党のスパイだと言っても過言ではないのです。

現実は巨大金融資本が入り混じっていることから、株式資本そのものが多国籍となっていることが多く、中国からの影響度によっても振るい分けが必要ですが、中国人個人レベルではいかに友好的であろうとも普通は愛国心があるので中国共産党への忠誠が優先されることになります。

「中国への愛国心 ≦ 中国共産党への愛党心」ですので個人レベルで真の中国人の友人を作ることは困難です。

頓挫した中国の「一帯一路」計画

好むと好まざるとを問わずに世界の経済はブロック化が進んでいます。

既に2014年11月には、「一帯一路」計画が習近平主席により公表されました。

中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。

~参照元:フリー百科事典ウィキペディア

共産主義の怖さに慣れてない発展途上国を爆発的経済力で味方につけるという「数の論理」によって、国連のWHOなどの国際組織を手中に収めており、今回の香港問題でも国際社会では非難をしているのが欧米資本主義国家だけに留まって、多数の発展途上国は中国寄りのスタンスを取らざるを得なくなっています。

卑怯なコウモリの末路

しかし、中国の「一帯一路」によるブロック化は欧米資本主義国の支援があって初めて成立するために、イタリアや英国などで一部親中路線が見られたものの、圧倒的経済力の米国が反中国共産主義の政策を発動したために世界に激震を与えることになりました。

発展途上国は「強い方につく」という日和見主義国家が大半ですので、現実的に米国を敵に回す将来は中国だけにして欲しいと考えているはずです。

イソップ寓話の「卑怯なコウモリ」のように鳥族と獣族をウロウロする生き方をしていると、いつかは毒にあたって死ぬことになるかも知れません。