中国共産党政権のコロナ対策を批判した許章潤(シュージャンルン)元清華大学法学教授の末路

公安当局に拘束された許章潤・元中国清華大法学科教授。[写真 微博キャプチャー=中央フォト]

共産主義の最大の欠点は相手からの批判を論理的に受け止めて反論出来ずに、権力によって圧殺を謀ることです。

元々クーデターや革命によって成立している共産党政権であるから、政権の維持存続のためには選挙ではなく権力の行使=軍事力の行使が当然とされたのです。

近代化が進んだ共産主義中国でも同様で、民衆に恐怖を与えながらの、なりふり構わない権力基盤の維持をしています。

民主的に誕生した左派政権も大半が非民主的な独裁化に進む

民主的国家の選挙で選ばれた左派政権も大抵が同じ袋小路に入り込むようです。

隣国韓国でも歴史的なローソクデモによって2017年に朴槿恵女史を弾劾罷免して文在寅大統領の左派政権が発足しましたが、一党独裁の革命政権の類に洩れずに独裁化が進展しております。

独裁政権の基盤を安定化させるために、最初に手を付けるのがマスメディアの検閲と独占です。

脱北者団体が北朝鮮へ向けて反政府のビラ風船を打ち上げることが、南北融和に反するとして弾圧を開始しました。

韓国国民にとって少数の脱北者の意見を封じても南北融和を優先させることを選択したのです。

自らの政策に批判的な少数の声を圧殺することで”民主的”な多数派が政権を支持しているように見せかけました。

共産主義は必ず言論の自由を封殺する

19世紀後半のイギリスの功利主義の巨匠であったベンサムが「最大多数の最大幸福」を唱えましたが、共産主義者もこの民主主義の原点とも言える功利主義に則って政治を執り行っております。

最近、香港で中国共産党政府によって国家安全法が施行されたことが世界中に報道されましたが、「一国二制度」という英国との”準”条約に違背した法律でさえも、独裁的・強権的に実施されたのです。

中国共産党政府は欧米や日本などに対して「内政干渉をするな」として一切耳を貸そうとはしません。

彼らにとって中国全土の最大多数が優先されるので、香港という最小部分が無視されても”民主的”なわけです。

香港で沸き起こる中央政府への反発が中国本土へ波及することを抑え込む必要に迫られ、批判的な言論の圧殺に繋がったのです。

中国共産党政府の言論支配体制

言論の支配は牙を隠して穏健に出発するのが普通で、徐々にその悪魔的本性を現して来ます。

  • 最初は政権に肯定的な意見を顕彰するというアメの方針から始まり
  • 次に検閲を強化して、インターネットなどの政権批判が外部に晒されることを阻止するようになり
  • 検閲を突破して批判を表面化させた人間の評判を落として社会的抹殺を謀り
  • それでも反抗する人間に対しては別件での逮捕拘留をして
  • 最後は自殺や事故を装って抹殺をする

だいたいが以上のようなプロセスを辿って批判勢力を封じます。

習近平によるコロナ対策を批判した中国の学者の末路

公安当局に拘束された許章潤・元中国清華大法学科教授。[写真 微博キャプチャー=中央フォト]

公安当局に拘束された許章潤・元中国清華大法学科教授。[写真 微博キャプチャー=中央フォト]

習近平国家主席を批判してきた許章潤(シュージャンルン)元清華大学法学教授(58)が公安当局に拘束されたと、6日(現地時間)、英国ガーディアン紙が複数の関係者の証言を引用して報じました。

直接の逮捕容疑は買春で、公安当局20人余りが許氏を自宅で拘束し、許氏のコンピュータなどもあわせて押収したとのことです。

共産党政権にとっても言論封殺と思われるのが嫌なので、買春という破廉恥罪をでっち上げて逮捕したのです。

そもそも買春程度の逮捕に20人以上も秘密警察を動員するのはどう見ても不自然で、目的が許氏の言論封じであることは明らかです。

本人が自己批判をすれば最良ですが、そうでなくても破廉恥罪が認定されて、同人の社会的抹殺に繋がるでしょう。

共産主義との最後の戦いが始まっている

昨年までの中国はウィグル族問題や臓器売買問題などで多少の耳目を集めてはいましたが、新型コロナウィルスのパンデミックによって、世界中が一挙に共産主義独裁体制の怖さ知ることとなりました。

新型コロナウィルスも、中国人民解放軍の主導により、武漢ウィルス研究所等で細菌化学兵器として研究開発されたものが漏出したことはほぼ間違い無く、全世界が好むと好まざるとを問わずに中国共産主義の唯物論と直面させられています。

北朝鮮の核問題を含めて、今までの歴史では、人類は非人間的な共産主義の唯物論と面と向かって対決することを避けて来ましたが、殺人コロナウィルス兵器の全世界への展開という脅威を受けて、対決姿勢を取らざるを得なくなっております。

民主主義国家の善良な国民は、新型コロナウィルスのパンデミックにあっても、厚生労働省管轄の民間案件に過ぎないと思い込まされていますが、大元の中国では人民解放軍の李清杰・中央軍委後勤保障部副部長(少将)をリーダーとした軍事案件となっています。

更に、新型コロナウィルスへのワクチンの開発者が、人民解放軍の陳薇(チェン・ウェイ)少将(中国工程院院士、中国軍事科学院軍事医学研究院研究員)となっており、頭のてっぺんからつま先までが人民解放軍案件となっているのです。

目に見えないコロナウィルスを相手にするには、対症療法的に解決を図って行くしか無いのでしょうが、少なくとも当事国は感染症に対する「人民戦争」を宣言しました。

中国共産党と対決する「ファイブアイズ」

「人民戦争」と称する以上は、必ず争いの敵国も措定しなければならないのが普通で、米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの英語圏5カ国の情報機関ネットワーク「ファイブアイズ」が念頭に置かれていることは確かです。

本来ならば国際紛争を解決する手段として国際連合という組織に頼るのですが、残念ながら設立当初から中国・ソ連という共産主義国家を常任理事国に加えていたために、国連はその役割を果たせなくなっています。

代わりに発達したのが自由主義陣営の軍事情報の共有を目指した「ファイブアイズ」でありました。

現在では5カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ+3」がスタートしており、国連に代わる枠組みとして機能しております。

サイバー戦争が始まっていた

カナダでは中国企業ファーウェイの孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が逮捕されており、中国滞在のカナダ人を適当な理由をつけて逮捕した挙句に、捕虜交換を申し出たことが報じられました。

カナダのトルドー首相は中国共産党の卑劣なやり口に抗議をして、提案を拒絶致しました。

我が国でも習近平国家主席を国賓として迎え入れる段取りだったのですが、余りに露骨な中国共産党の新型コロナウィルス対応に対して政府自民党も堪忍袋の緒が切れて、来日拒否に傾きつつあります。

懸念される中国の人民戦争においてはサイバー空間でのハッキングやウィルス化学兵器での密かな侵略などが何らの躊躇いも無く実施されているのが実情です。

この局面に至ってもなお親中路線を変えない左翼活動家や売国的政治家が存在しているのが、「何でもOKの不思議の国、日本」の現状なのです。