韓国の日本商品不買運動は文在寅政権によって仕掛けられていた

最悪の様相を呈している日韓関係は日本が輸出規制強化を打ち出したとたんに、韓国側は日本商品の不買運動を展開して、米国やWTOに国を挙げて泣きつくという具合で、一歩も引かない姿勢を見せている。

しかし現実には日常生活に深く浸透しきった日本製品を完全に排除することなど出来るわけがなく、反日運動はあくまで政権側によって仕掛けられているので、韓国民も裏に回っては日本製の化粧品や食品を個別に保管しておく知恵を発揮している。

当初から文在寅大統領は反日思想に凝り固まっているので、昨年から連続した理不尽な政策を変更する意思は全く無く、事態脱却のためには来年実施される大統領選挙において政権交代を図るしか残されていない。

北朝鮮との平和統一の幻想に酔いしれていた韓国民衆も、得られるより失う経済的利益が余りにも大き過ぎることにようやく気が付き始めたようだ。

 

2019年07月14日 13:42

文在寅政権こそが日韓産業界の”共通の敵”? 半導体材料輸出規制の背景を読み解く

前部省略

経済界が”協力した方がいい”と考えているのは間違いない。今回の措置のポイントは、韓国企業に対する直接的なペナルティではなく、韓国政府に対するペナルティだということだ。これからも輸出許可は出すだろうし、日本政府と韓国企業の直接の関係が作られていくという転換点になると思う。サムスンのトップが文大統領との会合よりも日本に来ることを優先したのは、その象徴だ」と指摘した。

以下省略

 

「反日国是」と「積弊清算」は日本の戦後の「自虐史観」の裏返しか

幼少時から身に付いた反日国是の習慣から直ぐに抜け出すことは不可能であり、諸悪の根源となっている現政権を倒して、徐々に親日国家に変えて行く以外に方法はない。

日本が米国との戦争に負けた74年前を思い返してもらえば分かるはずだが、GHQは当時、日本の体制を反米から変えるために義務教育から軍国主義と旧天皇制を排して民主化をすると同時に、アジア諸国で起こした悲惨な戦争は軍国主義者の責任だったとして東京裁判で追及して区切りとした。

その後、70年以上にわたって日本人の精神構造に深く食い込み、世論を分断する「自虐史観」の誕生となった。

この「自虐史観」の韓国内での裏返し表現こそが「反日国是」であり「積弊清算」に繋がっている。

しかし、韓国経済界の重鎮やサムスンのトップといった一部富裕層は日本との交流もあって、新しい時代を睨んでいる。

彼らは70年も昔の古傷を舐めてはやっていけないことを理解しており、今回の輸出規制強化で改めて文在寅政権の欺瞞性に気づいたのだ。

韓国を反日から親日国家に変えるためには、その原因となっていた「自虐史観」から日本人自身が抜け出さなければならない。

 

 


株で資金を減らさない究極の方法
【無料メールマガジン】
Eメールをご登録下さい。↓↓




もしくは下記メールアドレスに空メールを送って頂ければ登録させて頂きます。
info-apply@guevara3d.xsrv.jp

 


あしたはきっといい日になるよ!!(^-^)