香港自由市民は中国共産党の国家安全維持法に抗してイギリス海外市民(BNO)となって脱出するか?

@ Provided by South China Morning Post Activists march to the British consulate in Admiralty last September, urging London to grant full citizenship to British National (Overseas) and Citizens of the UK and Colonies passport holders. Photo: Nora Tam

中華人民共和国による香港への国家安全維持法(国安法)の施行は世界に衝撃を与えています。

21世紀に入ってもなお、専制主義による非民主的な統治スタイルが北朝鮮などの弱小共産主義国ではなく、GDP世界第2位に経済成長を遂げた中国でも変わらず実施されていたことが、改めてショックだったのです。

国安法は専制主義から産まれた屑法

もっとも聞くところによるとウィグル族への民族差別的弾圧などは、500ヶ所に及ぶ強制収容所(中国当局はイスラム教徒に職業訓練を施す施設だと主張している)で百万人規模の断種手術を行って、ウィグルの子孫を残らなくしており、併せて臓器摘出を行って共産党高官や外国人VIPで生体移植の希望者に密売をしているという信じられない噂が囁かれております。

ナチスドイツのユダヤ民族絶滅への執念深い弾圧と殺戮が有名ですが、それに負けず劣らずの行為ではないかと思うのです。

近代に入って専制主義による非人間的行為は世界中で行われており、「国境なき医師団」や「国境なき記者団」が現地から告発をしていますが、彼らが共通して施行しているのが、戦前の日本で言えば「治安維持法」であります。

ナチスドイツが発した大統領令

ナチスドイツでは、これに相当するものとして、1933年2月4日付で「ドイツ民族保護のための大統領令」を布告しており、集会・デモ・政党機関紙の制限を含む基本的人権の剥奪に至りました。

反政府関連だけにとどまらず、ユダヤ人関係や民主主義を論じた書物までが焚書処分となったのです。

また、逮捕状なしでの拘束も可能となりました。

香港市民の口を封ずる国安法

自由都市香港でも国家安全維持法(国安法)が市民に覆い被さり、従来許された政府批判の書物の発行やデモ行為等が禁止されることになりました。

特にこの国安法が酷いのは『永住者の身分を有さない者が香港特別行政区以外で香港特別行政区に対して本法に規定する犯罪を実施した場合(38条)』という効力範囲の規定があることです。

この法律に違反して有罪となった場合、最高で終身刑または10年以上の懲役、あるいは積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役となり、その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分に課せられるとなっています。

海外に居住や滞在する中国人はもとより、わたしたち全ての人間に対して、インターネットで香港問題を自由主義的観点から論じることを犯罪と規定したのです。

海外旅行は新型コロナウィルスのために中断されていますが、将来再開されたとしても香港経由で行くと当局にSNS履歴などを検索されて逮捕される恐れがあります。

逃げ出す個人投資家と自由市民

@ Provided by South China Morning Post Activists march to the British consulate in Admiralty last September, urging London to grant full citizenship to British National (Overseas) and Citizens of the UK and Colonies passport holders. Photo: Nora Tam

@ Provided by South China Morning Post
Activists march to the British consulate in Admiralty last September, urging London to grant full citizenship to British National (Overseas) and Citizens of the UK and Colonies passport holders. Photo: Nora Tam

香港では「逃亡犯条例改正」に反対する市民への中国共産党当局の弾圧が懸念され始めた2019年春頃から既に不動産価格が下降を始めていて、年明けと共に新型コロナウィルスの影響で急激に下落速度を速めていました。

香港全体で昨年から約10%程度の不動産賃貸物件の下落が観測されていますが、米投資銀行モルガンスタンレーは「2020年の香港の店舗賃料は2割下落」と予測しています。

国安法の施行によって香港自由市民が挙って海外脱出を図りますので、個人投資家も慌てて資産処分に走り始めました。

香港ドルが売られますので、中国側の買い支えがあったとしても、最終的には下落トレンドから抜け出すことは出来ません。

英国政府が香港自由市民救済のために出したBNO

長年植民地支配して来た英国は1985年の英中共同声明で約束した香港の高度な自治を守れなくなったため、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO、British National Overseas)パスポートの保持者約35万人とその家族を含めて約300万人に対して英国への渡航を許可しております。

ロンドン、ニューヨーク、東京などと並ぶ世界の金融センター香港でしたが、米国トランプ大統領は今まで香港に与えていた様々な優遇措置を撤廃することを表明していますので、香港へ進出していた各国の企業や団体なども撤退を余儀なくされるでしょう。

世界を侵略する「一帯一路」は中国の伝統芸だった

一時的に悪が栄えて善が滅ぶという時期があることは歴史に見られますが、悪が永続することはありません。

数千年昔の秦の始皇帝や、漢の高祖や武帝、唐の太宗、元のクビライ、明の洪武帝、清の康煕帝に至るまで、世界制覇を夢見てきた何代もの中国の皇帝たちの真似をして「一帯一路」を掲げた習近平主席でしたが、いよいよ年貢の納め時が来たようです。

株式トレード取引銘柄の状況

7月13日(月)の取引銘柄のチャート図と配置表は下記の通りです。

AOI TYO HDは短い上ヒゲと長めの下ヒゲをつけた「中陽線」を作り反発した。

米国株式が上昇したことを受けて、東京株式市場も連れ高となった。

3月17日建値404円の建玉を前寄成返済買決済をしてプラス141400円の利益確定をした。

返済期日の一番近い建玉から決済をしたものだ。

同時に新規前引成建玉100株を約定させて、下落の場合に備えた。

このローソク足は上昇期待感と共に相場の上昇を暗示ている。

出来高は131200株と前日より減少している。

AOI TYO HD日足チャート2020年7月13日(月)

AOI TYO HD日足チャート2020年7月13日(月)


当日の配置表推移

*日経平均株価 22784.74 493.93      

7月13日3975AOI TYO HD前日終値384
日付約定株価状態差益当日始値390
———-1017〇*-3135500株現物株とりまとめ
5月28日503-113100株
6月17日475-85100株
3月24日411×21100株
3月17日404×14100株前寄成返済決済約定
7月9日401×11100株
7月9日401-11100株
7月10日390×0300株
7月13日390×0100株新規前寄成建玉約定
7月損益11000含み損益-3298007ー 8

   ⇩  ⇩  ⇩    

7月13日3975AOI TYO HD前日終値384
日付約定株価状態差益当日終値400
———-1017〇*-3085500株現物株とりまとめ
5月28日503-103100株
6月17日475-75100株
3月24日411×11100株
7月9日401×1100株
7月9日401-1100株
7月10日390×-30300株
7月13日390×-10100株新規前寄成建玉
7月損益12400含み損益-3292006ー 8

2020年度損益計

AOI TYO HD-14000

 

配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×売建玉買建玉〇*現物株建玉の印で100株単位になっています。

次の差益は当日終値からの差益になっています。

7月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。