中国 12月の景況感が悪化 2年5か月ぶり“節目”割る

2018年12月31日 12時51分

中国で、今月の製造業の景況感を示す指数が発表され、4か月連続の悪化で、景気判断の分かれ目となる50を2年5か月ぶりに下回りました。中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速感が強まっていて、こうした見方が製造業でも広がっていることを裏付ける結果となりました。

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アメリカとの貿易摩擦が展望を欠くところから、遂に中国では「物を作っても売れない」状況に至っている。

中国の主なる貿易相手国が日本、EU、米国の3地域だけで全輸出量の三分の一を超えているだけに、米中で通商交渉を継続する90日間は追加関税の導入を見送ることとした貿易戦争の「一時休戦」宣言があったとしても、危険なラインを超えてしまったという印象は歪めない。

昨年6月末の米国の中国人留学生は11年連続で増加中で、約35万人もいるが、トランプ大統領が「中国人学生スパイ説」を唱えたこともあって、将来的には極端に減少していくものと思われる。

ファーウェイをはじめとした中国企業へのトランプ政権による締め付けは半端なものではなく、日本も「長い物には巻かれろ」と対米追従で仕方なく従っているのが実情ではないか。

かつての米ソ「冷戦」とは違い、米中を中心の「新冷戦」はお互いの経済交流が切っても切れない程に拡大しており、トランプ大統領も経済的ディールとして対中政策を実施しているのであって、本気で戦争を起こそうなどとは考えてはいないだろう。

中国も輸出と輸入を合わせた貿易総額が米国を上回り世界最大となっているので、ハッキング用のスパイチップ内蔵部品を輸出しているなどと疑われては身も蓋もなく、日本をはじめとして自由主義諸国がトランプ大統領に追随したら完全に中国経済も麻痺してしまうことは間違いない。

しかし、トランプ大統領の目論見通りに米国が「アメリカファースト」で首位奪還出来れば良いが、中国経済麻痺の影響によって同時に日米の自由主義経済そのものが崩壊する危険性が高い。

さらに対米外交に見切りをつけた中国がイランや北朝鮮などへの制裁違反の輸出を堂々とする可能性も皆無ではない。

来年も米中関係から目が離せない状況が続きそうだ。

 

 

 


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