「政治的譲歩」により「経済的利益」を確保する選択をした日本政府
香港では中国の唱えた「一国二制度」が連日の民主派によるデモの激化によって危機的状況にあるが、今、中国共産党への日本の政治的対応が問われている。
日中の関係は「正常化した」ことになっているが、それは1972年9月に日本国と中華人民共和国が国交を結んで、田中角栄と周恩来両首相が署名して日中共同声明を発表したことによる。
この日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係を解消して、それまで国交のあった中華民国に断交を通告したのだ。
それから半世紀近くが過ぎて、日中を取り巻く国際環境は大きく変化した。
中国共産党政権が現代のシルクロード構想ともいうべき「一帯一路」により覇権拡大に乗り出して、中国人民元での国際準備通貨化を目指すことで一大経済圏を創ろうとしているのだ。
世界は既に米国ドルによるドル経済支配体制が出来上がっているが、中国の進出に危機感を持ったトランプ大統領は米国ファーストを唱えて、中国の「人民元経済圏」拡大を阻止しようとしている。
日本もドル体制下でのスモールな「円経済圏」が徐々に侵食されて行くことが想定されて、「円経済圏」の防衛という意味でも対中国政策の見直しが求められている。
自由主義世界が中国の覇権主義に対して「新冷戦」時代に入っており、経済的には「人民元ブロック」拡大を阻止することになるが、政治的には香港市民や台湾と連帯して「自由」を求める古い価値観を共有することになる。
元陸上自衛隊西部方面総監の用田 和仁(もちだ・かずひと)氏がJBpress誌に複雑な胸の内を披露して寄稿している。
米国裏切る日本政府、中国へ朝貢政治
自由を否定する中国へ媚を売るのは日本の恥
2019.10.9(水)用田 和仁
尖閣諸島を警備する海上保安庁の巡視船
迷走する日本の政治
日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。
日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。
つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。
その発端は、昨年(2018年)10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。
~以下省略~
安倍政権は近い将来に中国が台湾を武力占領する事態を予感しながらも、「先のことは誰にもどうなるか分からない」と、米中貿易戦争の最中にも関わらずに中国に対して表面では好意的態度をとっている。
2005年に小泉首相の靖国神社参拝を契機に反日運動が激化して、一部の反日活動が破壊行為をともなう暴動に発展したことがあった。
更に2012年には日本政府の尖閣諸島の国有化に反発して、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展したが、いずれも中国政府が抑え込んで来た。
これらについては中国共産党によるマッチポンプだったという見方がされている。
中国で反日デモが日系企業を襲撃
現在、韓国で行われている日本製品不買運動などは「子供の遊び」に過ぎず、現時点で本格的に中国が牙を剥いたら日本経済は崩壊することになる。
2018年の対中国輸出総額は第一位で15兆9000億円(19.5%)となっており、第二位のアメリカ15兆4700億円(19.0%)や第三位の韓国5兆7900億円(7.1%)と比較しても大変な金額となっている。
また、2018年の対中国輸入総額も第一位で中国19兆1900億円(23.2%)となっており、第二位のアメリカ9兆100億円(10.9%)や第三位のオーストラリア5兆500億円(6.1%)と比べても重要度は桁違いだ。なお、韓国は3兆5500億円(4.6%)の第五位に過ぎない。
※ 日本の主な貿易相手 | JFTC キッズサイト | JFTC – 一般社団法人 参照
大国の中国と喧嘩をするためには、まず輸出入を他国に振り替えることが可能かどうかの検証が必要だ。
輸出の20%近くと輸入の23%強を占める中国との貿易を穴埋めするとなると相当の覚悟が必要となる。
安倍総理が中国に対して友好的態度を取っているのは国連の平和基準においてであり、決して習近平主席の政策を支持しているからではない。
新疆ウィグル自治区やチベット自治区を含めて55の少数民族から出来上がっている多民族国家だから、統一を維持していくのは相当に骨が折れるに違いないが、「言論の自由」や「私有財産の自由」あるいは「報道の自由」や「普通選挙」といった先進諸国が共有する「人権」については譲ることは出来なくなっている。
しかし、状況によっては両国の首脳会談で敢えて触れないでおくことも選択肢として残されているのではないか。
日中関係の正常化は中国人民に対してであり、中国共産党が現政権を担っているので、中国代表として歓迎しているが、近い将来には南西諸島での武力衝突をも念頭に置かなければならず、その時までに中国人の意識が世界標準にまで変わっている可能性もある。
用田 和仁氏などは元自衛隊の幹部だったこともあって、純粋に中国軍との軍事的対立を前提としての正義感からの発言だと思うが、発展した中国経済の影響も考慮する必要がある。
いずれにせよ相手の思考方法が気に入らないからと言って単純に敵視することは、国家としての利益を失うことになりかねず、気を付けなければならない。
直近の株式トレードの結果は次のとおりです。
10月9日(水)の日経平均株価日足チャートは上ヒゲを伴う「陽の寄り付き坊主(中陽線)」をつくり反落した。
米国株市場で株価指数が大幅な下げをみせたことを受け、投資家心理はリスクオフとなったが、為替が円安に振れており、下値も限定的だった。
このローソク足は上昇期待感と高値警戒感と共に上昇一服を暗示している。
AOI TYO HDは上下に長いヒゲを伴う「陰のコマ(短陰線)」をつくり下落した。
寄り付きから全体的に下げる気配があったため、新規寄成売建玉100株を約定させておいた。
このローソク足は失望感の中に気迷いと共に相場の転換を暗示している。
出来高は60900株と前日より漸増しているが僅少である。
蛇の目は短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「下影陰線(短陰線)」をつくり小幅反落した。
このローソク足は失望感と共に下落一服を暗示している。
出来高は18600株と前日より減少しているが僅少である。
AOI TYO HD625(-4)、蛇の目402(-2)の終値で引け、決済は見送った。
直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m
*日経平均株価 21456.38 -131.40
10月9日 (水) 3975 AOI TYO HD 前日終値 629
日付 約定株価 状態 差益 当日始値 627
———- 1017 〇* -1950 500株 現物株とりまとめ
5月8日 762 〇 -135 100株
7月3日 689 〇 -62 100株
9月24日 639 〇 -24 200株
9月18日 627 〇 0 100株
9月18日 627 × 0 100株
10月9日 627 × 0 100株 新規寄成売建玉約定
8月26日 612 × -15 100株
8月27日 612 × -45 300株
10月損益 0 含み損益 -223100 売6ー 10買
⇩ ⇩ ⇩
10月9日 (水) 3975 AOI TYO HD 前日終値 629
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 625
———- 1017 〇* -1960 500株 現物株とりまとめ
5月8日 762 〇 -137 100株
7月3日 689 〇 -64 100株
9月24日 639 〇 -28 200株
9月18日 627 〇 -2 100株
9月18日 627 × 2 100株
10月9日 627 × 2 100株 新規寄成売建玉約定
8月26日 612 × -13 100株
8月27日 612 × -39 300株
10月損益 0 含み損益 -223900 売6ー 10買
10月9日 (水) 6445 蛇の目 前日終値 404
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 402
9月24日 1270 〇* -868 100株 現物株
8月17日 1080 〇* -678 100株 現物株
10月損益 0 含み損益 -154600 売0ー 2買
2019年度損益計(前月分までの合計)
AOI TYO HD -330200
蛇の目 0
2018年度損益計
AOI TYO HD 180500
蛇の目 500
過去の収益合計は前年度分だけ掲載致しました。
配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。
上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。
状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で各100株ずつになっています。
次の差益は当日終値からの差益になっています。
10月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。
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