ドイツ連邦軍が艦船をインド太平洋へ派遣することが決定して対中国共産党の国際的包囲網が完成

中国共産党による覇権主義に対して、最大抵抗勢力の雄であったトランプ大統領が選挙で敗北を喫したために不安感を感じていた国際社会だったが、久しぶりに力が湧いてくるのを禁じ得なかった。

ドイツのクランプカレンバウアー国防相が１５日、岸信夫防衛相とのリモート対談で独連邦軍の艦船を来年にインド太平洋に派遣すると発表したのだ。

ドイツが参加を決めた中国包囲網

産経新聞のネットニュースには次のように報じられている。

ドイツ国防相、インド太平洋への軍艦派遣を表明

2020.12.15 23:00

ドイツのクランプカレンバウアー国防相(ＡＰ)

【パリ＝三井美奈】ドイツのクランプカレンバウアー国防相は１５日、岸信夫防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明した。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。

ドイツは戦後、欧州域外での軍事作戦には慎重な姿勢をとっており、軍艦派遣は極めて異例の決定となる。

～以下省略～

産経ニュースより引用

米英に続いてEUの中心国であるドイツが対中国包囲網に参加したことは、日本の産業界が如何に中国と経済的に結びつこうとも、与党内部の親中派が強かろうが、今求められているのは断中の姿勢であり、国際政治の世界では現在の菅政権の政治スタイルを正すように働いている。

EUを牽引するドイツ連邦軍

第二次世界大戦の結果、当時の世界情勢の中でナチスドイツの掲げた国家社会主義が日本の軍国主義と同じく否定されて、ドイツはわが国と同様に敗戦国となった。

しかし連合国の勝利は共産主義ソ連と妥協した一時的なものに過ぎず、個人の自由と平等の概念は中国や第三世界での共産主義革命の国家観とは対立を余儀なくされて現在に至っている。

西欧の理性を象徴するドイツ連邦軍のインド太平洋への艦船派遣はEU諸国が一致して中国包囲網に参加することを意味しており、米中の狭間で判断を躊躇している日本や韓国へも厳しく旗色を鮮明にするべく迫っているように見える。

中国「戦狼外交」の軋み

一方、中国武漢市から発生した新型コロナウィルスのパンデミックは共産主義中国が国際社会へ示した「戦狼外交」のいやらしさを全世界に示すこととなった。

「飴と鞭」の政策を両手で使いこなすのが共産主義者の常だが、コロナ対策ではあたかも支援をするかの如くに「マスク外交」を展開する「飴の政策」と露骨な脅しをかける「鞭の政策」である「戦狼外交」をセットにして西欧に揺さぶりをかけたが、少なくともドイツでは失敗に終えることになる。

これより以前には英国が政府系企業の取引先から中華系企業のファーウェイを排除することを決めて、機密情報共有組織「ファイブアイズ」の反中国諜報網へ本格的に傾斜を強めていたため、香港の中国本土復帰における「一国二制度」の建前を反故にされていた。

中国包囲網は完成した

これに怒ったエリザベス女王は最新鋭空母クイーンエリザベスを要とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に派遣することを決めていた。

米英独（ＥＵ）豪印台日というかつてない規模の対中国包囲網が築かれつつある。

東西冷戦を経験したドイツ連邦軍の包囲網参加は米ソ冷戦時代の経験を活かし、米中の新冷戦時代にも有効な判断力を発揮することが期待出来そうだ。

気づかぬ間に浸透する中国の人海戦術

日本は文化・経済・軍事の各部門で中国の浸透が激しく、北海道の富良野や白糠町などで間接侵略とも呼べる中国人の入植が進んでおり、有り余る人口にまかせて手当たり次第に中国による人海戦術が進められている。

地方自治法を改正して在留外国人にも参政権を与えるという動きがあるが、気が付けば北海道内に中国人自治区が出来上がっていることになりはしないか心配だ。

やはり外国人には最低限帰化して頂いてから選挙の権利を行使してもらいたい。

忍び寄る「国家情報法」の脅威

マスメディアを始めとして、政府与野党内や大企業への中国人の合法的侵略は、既に在日外国人の４割以上が在日中国人となっており、労働力人口は４１万人を超えており、これには日本国籍を取得した中国系日本人は含まれていない。

「国家情報法」という法律が２０１７年から中国で施行された。

これによると企業人であろうと学生であろうと、全ての中国人を外国においてスパイとして強要出来るという自由主義圏では考えられない驚くべき「スパイ強要法」なのである。

強力すれば愛国者として待遇面でも有利になり、拒否すれば非国民として将来を棒に振ることになる。

大概の中国人留学生などは真面目で本国の諜報活動とは無縁な存在だと思うが、国家による圧力に合えば容易にスパイとして活動することになるに違いない。

ましてや企業においては、当初から人民解放軍に所属していた人物が素性を隠して潜入しているケースも多く、スパイを取り締まる法律さえない日本では彼らのやりたい放題となるのは必至だ。

発展途上国から先進国へ一気に向かう共産主義中国

与党議員間の勢力争いとは別に、安全保障を担って来た自衛隊や海上保安庁では南西諸島海域警護の観点から軍事的に中国の脅威をヒシヒシと感じていた。

中国との文化・経済交流もなし崩し的な中国の侵略と感じて警戒感を増して来たのは当然である。

日本の戦後文化は米国を手本としてきたことは確かであり、共産主義中国とは一切の交流は無かったのだが、文化大革命後の経済開放路線が開始されると徐々に日本へ隣国としての接触をするようになった。

政治的には共産主義であったが、あくまで経済とは分けての交流であり、同様のスタンスで米国へも浸透を始めた。

最初は経済的に発展途上国だったため、米国も油断をして接したのだが、「軒を貸して母屋を取られる」の例え通りになり、気が付けば軍事的経済的にも米国に次いで世界第二位にまで接近していた。

専制主義国により堕落した国際連合

絶望的なまでに拡大した中国共産党の専制主義的政治体制であり、民主主義を信奉する自由主義諸国民はいつかは全面対決を迎えなければならないことを暗に意識しつつも、世界核戦争への恐怖から国連を中心とした世界平和を希求することに道を見出そうとして来た。

しかし中国は常任理事国として拒否権を行使出来るので、国連も元々が自己矛盾を内包した偽善組織に過ぎず、中国のような専制主義国と一緒に民主主義に基づいて国際外交を展開するなどは、船頭失くして航海するようなものなのである。

真の安全保障を基盤とした反専制主義国の国際連合

世界は、今、大きな分岐点に差し掛かっている。

真に自由な諸国を糾合して反専制主義の旗の下に反共産主義の戦いを厭わずに新冷戦時代を迎えることが求められており、国家間の「平和」よりも個人間の「自由」に機軸を置いた新国際連合の創設である。

その基盤は旧NATOやEU、そして日米豪印のクアッドを中心とする自由主義諸国間の連合となる。

専制国家を打ち破る国際的包囲網による内部崩壊

核戦争への引き金となることを恐れるあまりに専制主義国に勝手にさせていたツケが回って来ている。

自由主義諸国はこれに対しては連帯して経済的包囲網を築き、専制主義国に対してその優位性を保持しなければならない。

共産主義ソ連の崩壊が一番の手本となるが、現在中国共産党は日本や米国などの自由主義国への人民解放軍を中心にした人海戦術で、なり振りかまわない学生や企業人の送り込みによる情報盗窃と専制的計画経済によってGDP世界第２位となったのを契機として、世界に人民元による支配体制をもくろんでいる。

その政策が「一帯一路」なのだ。

「一帯一路」とは中国共産党による世界支配の政治経済的表現に過ぎない。

それ故に自由主義諸国の経済圏から国家としての中国を排除することによって対中国包囲網による経済封鎖の実施を図らなければならないのだ。

中国が国家として自由貿易への参加を求めて来た場合には原則排除して、民間レベルでの場合に限り安全保障面での徹底した縛りでのみ可能とすべきだろう。

中国共産党はいずれ人民の反発を抑えきれずに内部崩壊する。

時間がかかろうともソ連の崩壊が中国の未来なのだから。

株式トレード取引銘柄の状況

１２月１５日（火）の取引銘柄のチャート図と配置表は下記の通りです。

AOI TYO HDは長い上ヒゲを伴う上影陽線（小陽線）をつくり小幅反落した。

前場寄り付きが下げる気配濃厚だったため、新規前寄成売建玉１００株を約定させておく。

これで信用建玉のみでは売５－４買の売優先で全体としては売５－９買の買優先としておく。結果的には若干戻したため読み違いとなった。

このローソク足は高値警戒感・失望感と共に調整局面入りを暗示している。

出来高は５２９００株と前日より微減している。

AOI TYO HD日足チャート2020年12月15日(火)

当日の配置表推移

＊日経平均株価　   26,687.84 -44.60 

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2020年度損益計

配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で100株単位になっています。

次の差益は当日終値からの差益になっています。

１０月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。