©REUTERS / Kacper Pempel/Files

米、核合意脱退でイランからのサイバー攻撃を危惧 NYタイムズ

2018年05月13日 10:02

米国のサイバーセキュリティ専門家は、トランプ米大統領が核合意離脱を発表したあと、イランからのサイバー攻撃が増加すると危惧している。ニューヨーク・タイムズが政府と民間企業のサイバーセキュリティ専門家の話として伝えた。

スプートニク日本

離脱表明の翌日、米クラウドストライク社はイランのハッカーのサイバー活動の「顕著な上昇」を報告した。同社によると、米外交官やTV局関係者にマルウェアファイルが送りつけられている。さらに、イランのハッカーは欧州にある米軍機構のインターネットアドレスを2ヶ月に渡り調査した。現在調査が行われており、攻撃の詳細は明らかにされていない。

以下省略

 

物理的なインフラには関わらないサイバー空間での容赦ない戦争が始まっている。

ここでは経済的な意味でも軍事的な意味でも大国である必要は無く、北朝鮮やイランなどの弱小国でも米国などのいわゆる大国と対等に渡り合うことが出来るのだ。

サイバー空間においては敵の物理的インフラをいくら叩いても殲滅することは不可能であり、地理的にどこからでも攻撃可能なため、敵の拠点を特定することさえ不可能となっている。

極論すれば、例えば米国が大量破壊兵器で相手国を攻撃したとしても、米国内あるいは世界中に潜伏するサイバー部隊全員の逮捕・拘束をしない限り報復の反撃を必ず引き起こされる。

情報空間には国境は存在せず、強弱は兵器の多少や種類ではなく、管理する情報の量と質とに依存することになる。

サイバー空間における国際協力は防御面では一定程度の成果を得ることが可能だが、攻撃面ではお互いに非協力的にならざるを得ない。

 

実際に相手国からの攻撃を受けてから反撃を考える「専守防衛」はサイバー空間でも成立するのだろうか?

 

現実は我が国も絶え間なく国籍不明のハッカー集団から攻撃を受けており、今まではその国籍は北朝鮮や中国あるいはロシア等に限られていたが、そこにイランが加わったのである。

更にイスラム国(IS)等の国際テロ集団までも含まれて来ている。

いずれの国もハッカー集団が自国政府の監督下にあることを否定しているが、個人レベルでのハッキングではなく、相当に訓練された組織的な攻撃を可能としており、その目的もかつての秘密諜報活動と同等で、社会インフラや金融機関へのマルウェア配布等、国家単位の裏付けが必要である。

 

カウンターインテリジェンス(防諜活動)では警察庁を初めとして、公安調査庁や内閣情報調査室、外務省と防衛省などがそれぞれ省益のために競い合っているのが実情で、米国のCIAのように統一した中央組織をつくらない限り、いくら優秀な人材がいたとしても無駄になってしまう。

 

孫子の兵法に「故に上兵は謀を伐つ、其の次は交を伐つ、其の次は兵を伐つ、其の下は城を攻む、攻城の法は、已むを得ざるが爲なり。」というのがある。

上等な用兵は相手の思惑を攻めることで、次には同盟関係を断つこと、次には敵軍を攻撃することにあり、城攻めは最後の手段である。

「其の次は交を伐つ」などは最近の北朝鮮の対米外交戦略を思い起こさせるのだ。

そして米国の要求している核兵器製造に係る技術者の強制移住などは「上兵は謀を伐つ」ことになるのかも知れない。

 

 


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