【奨学金給付の代表選手 日本学生支援機構】
奨学金といえば日本育英会という組織を大抵の貧乏学生が何の矛盾も感じずに利用してきた。
それが平成16年4月1日に独立行政法人「JASSO日本学生支援機構」という名前に変更されて現在に至っている。
奨学金とは呼ばれているが実際は貸付金に過ぎず、無利子での返還義務を負う「第一種」と有利子での返還義務を負う「第二種」しかない。
一般市中銀行の教育ローンとの違いは利息が不要か特別に安いことしかない。
しかし日銀のマイナス金利導入などで市中銀行に対する優位性は無くなってしまった。
日本学生支援機構によると奨学金受給者による延滞が昨年度だけで実に約32万8千人(未返済率9%)に上っており、業を煮やして未返済率を各学校別に公表するようだ。 2016年3月18日朝日新聞デジタル
毎年うなぎ上りで増え続けてはいるが決して学生の質が落ちているわけではない。
日本学生支援機構の必死の努力の甲斐があったからか2010年度から若干未返還者数が落ち着いて来たのがわかる。
どんな努力をしたかというと、上記の図のように未返済者へは民間の債権回収業者が返還督促をして、最終的には連帯保証人になっている親などから取り立てるのだ。
これは市中銀行の対応と大して変わらない。
こんな酷い未返済者状況にも関わらず、日本の奨学金制度は反時代的な「貸し付け制度」から欧州では当たり前の「給付型」へ変えようとはしていない。
【ベーシックインカムの導入について】
そもそも昔は一億総中流と言われたが現在では一億総下流となっている。
世帯間格差は米国に負けずに大きくなっており、感覚的に言えば、上流と呼べるのは1%にも満たず、10%がいわゆる中流で、残りの9割は下流というのが実感である。
また雇用状況を見てみると、実に40%近くが非正規雇用で、高齢化が進むにつれて益々生活保護費以下である年金受給者の増加が見込まれる。
「同一労働 = 同一賃金」が当たり前のように格差是正のキーとして言われているが、超高齢化している今こそむしろベーシックインカムの導入を考える時期に来ているのではないだろうか。
将来に対する不安を無くし、本当に学問をしたい人間のみ大学、大学院を給付型の奨学金で卒業出来るようにすることと、インターネットの教育活用を国家ぐるみで進展させることによって、誰でも何時でも何処でも殆ど無料で大学卒業の資格を取得可能にすることこそ、ベーシックインカムの目標ではないだろうか。
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直近の株式トレードの結果は次のとおりです。
さて、本日の日経平均株価は反転して引けた。
寄付き前外資系注文動向は欧州系・米国系とも売り越しであった。
TYO166(-2)、蛇の目584(+1)の終値で引け、決済は見送った。
直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m
*日経平均株価 16466.40 54.13
5月16日 (月) 4358 TYO 前日終値 168
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 166
6月17日 204 ○* -38
3月29日 165 × -0.6
3月14日 160 × -6
4月28日 169 〇 -3
4月28日 169 × 3
7月9日 196 ○* -30
5月損益 0 含み損益 -74600 売2.6 ー 3買
5月16日 (月) 6445 蛇の目 前日終値 58.3
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 58.4
8月17日 108 ○* -49.6
1月21日 60.5 × 2.1
4月6日 54.3 × -4.1
9月24日 127 ○* -68.6
5月損益 0 含み損益 -120200 売2 ー 2買
今年度損益計
TYO 47000
蛇の目 0
昨年度損益計
TYO 170000
蛇の目 -10600
配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。
上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。
状態の×は売建玉、○は買建玉、○*は現物株建玉の印で各1000株ずつになっています。
次の差益は当日終値からの差益になっています。
5月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。