「国際データ流通圏」構想は新たな冷戦構造をつくる危険性を孕んでいる

日米欧でデータ流通圏＝中国けん制、情報流出に課徴金－政府2018年12月データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」
2018年12月19日20時49分
ＩＴ総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で発言する安倍晋三首相（右手前から５人目）＝１９日午前、首相官邸
政府は１９日、ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、個人情報や重要産業に関するデータ管理が適切に行われていると確認し合った国同士で、データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の構築を目指す方針を決めた。具体的な相手国として米国や欧州連合（ＥＵ）が念頭にある。首相は来春をめどに新たなＩＴ政策大綱を策定するよう指示した。
流通圏構築は、デジタル分野で存在感を高める中国をけん制する狙い。個人情報保護などが不十分な国へのデータ移転は規制する。
政府は大量に流通するデジタルデータを「新たな資源」として重視。小売業の需要予測、新商品・サービス開発、予防医療や犯罪の抑制などにつながるとみており、データの国際流通に必要なルール整備に乗り出す。
～以下省略～

データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の構築と言えば聞こえはいいのだが、逆に考えるとデータの善悪を判断されるので、場合によっては知らぬ間に流通圏以外の相手とデータ交換をすると情報流出と見なされて課徴金を課されるかも知れないということになる。

個人情報保護法の改正と共にスパイ防止法成立へ向けた大きな問題を提起している。

ＩＴ分野で躍進を続ける中国を意識したのだろうが、情報空間をブロック化することで、テロリストなどの犯罪情報の国際共有を妨げる可能性も孕む。

東西冷戦時には人的交流が厳しく制限されていて、情報分野でのデータ交換はスパイ行為とみなされていた。

「ベルリンの壁」の崩壊後、東西冷戦は終了したかと思われていたが、共産主義中国を主敵とする新たな冷戦が始まっている。

「本日天気晴朗ナレドモ波高シ」という言葉はかつて日露戦争の時に秋山真之が連合艦隊旗艦「三笠」から大本営宛に打電したものだが、サイバー空間においても妙に現実味を帯びて来た。

直近の株式トレードの結果は次のとおりです。

12月19日（水）の日経平均株価日足チャートは上下にヒゲを伴う「小陰線」をつくり続落した。

前日の米国株市場は主要指数は反発したが、東京市場では2万1000円台を割り込み、約9カ月ぶりの安値圏に沈んだ。

日経平均株価日足チャート2018年12月19日(水)

AOI TYO HDは上下にヒゲを伴う「小陽線」をつくり反発した。

このローソク足は上昇期待感と共に相場の上昇を暗示している。

出来高は146700株と前日より減少している。

AOI TYO HD日足チャート2018年12月19日(水)

蛇の目は上下にヒゲを伴う「小陽線」をつくり反発した。

年初来安値を更新している。

出来高は65400株と前日より漸増している。

蛇の目日足チャート2018年12月19日(水)

AOI TYO HD854(+26)、蛇の目521(+14)の終値で引け、決済は見送った。

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直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

＊日経平均株価 20987.92 -127.53

12月19日（水） 3975 AOI TYO HD 前日終値 828
日付約定株価状態差益当日終値 854
1月4日 1113 〇* -932 　　　360株現物株
（TYO2000株　⇒　AOI TYO HD 360株）
8月15日 1505 〇 -651 　　　100株
10月5日 1441 〇 -587 　　　100株
10月11日 1379 〇 -525 　　　100株
10月22日 1372 〇 -518 　　　100株
10月19日 1323 〇 -469 　　　100株
10月25日 1239 〇 -385 　　　100株
11月15日 1117 〇 -263 　　　100株
11月20日 1047 × 193 　　　100株
11月20日 918 × 64 　　　100株
12月18日 841 × -13 　　　100株
12月損益 5400 含み損益 -413740 売3ー 10.6買