ノーベル経済学賞受賞者「消費税率引き上げ延期」を進言。

財務省が画策する「消費税増税」

米ノーベル経済学者が「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言　スティグリッツ氏「経済情勢の変化に順応しなければならない」と
政府は１６日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。
世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「２０１６年は、リーマン危機後で最悪だった１５年より弱くなる」と指摘した。
低迷の原因は需要の不足があるとし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。
このほか、税制による景気刺激策を提案し、温室効果ガスの排出に課税する炭素税、相続税などを例として挙げた。
会合は中国経済の失速や原油安などを議論した。冒頭、安倍首相は「サミットでは議長国として、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。　2016.3.16 10:40産経ニュース

ノーベル経済学賞ジョセフ・スティグリッツ教授

不思議なこともある。

自民党ばかりでなく野党であった民主党も政権党になったとたんに消費税増税を言い始めていた。

そして、返り咲いた自公政権は待っていたかのように税率ＵＰした。

国民の8割近くが反対しているのに関わらずで、消費税増税は責任ある政党なら当たり前だ、福祉のためには仕方ない、世代間の助け合いの基本だ、などと分かったような方便を繰り返す。

しかし、消費税の歴史を見れば分かる通り、増税を実施した橋本龍太郎首相は「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念を示しており、安倍総理は平成26年4月1日より消費税率を8%に増税したが、27年10月に予定されていた消費税率の8%から10%への引き上げを延期し、一年半後の平成28年4月からの増税実施に躊躇をしているのだ。

どうもこの国は巨大な官僚機構なるものが裏で政治を動かしているらしく、反官僚の最右翼であった小沢一郎など官僚に歯向かう者は容赦なく切り捨てられてきた。

もともと無かった消費税なのだから、たまに増税論議ばかりではなく減税についても議論が起っても当然と思うのだが、どうだろうか？

これだけ経済が疲弊しており、原油価格安、中国バブルの崩壊、欧州経済危機、世界テロ戦争などの外的要因で引き起こされていることを考えれば、10%に増税するのではなく、逆に7%に1%程減税をしてみたらどうだろうか？

消費マインドは1%と雖も多少は改善され、少なくとも株価は上昇することは間違いなく、税収も逆に伸びて行くのではないか？

財務省は真っ赤になって反対するだろうが、ダメなときは逆のことをやってみるのも一考かと思う。