ドイツでさえ賠償問題は決着済み

「徴用工賠償金請求」「慰安婦問題」という第二次世界大戦中に朝鮮人が被った被害額を賠償するように難癖を付けられていた日本だが、同じ敗戦国だったドイツが当時占領下にあったギリシアからの賠償金請求を拒絶したことが報じられた。

当時は韓国という国自体が存在せずに、国際連盟の承認のもとに、1910年調印の日韓併合条約によって日本の領土となっていた。

台湾や樺太、あるいは関東州や南洋群島を含めて「外地」と言われた日本の国土の一部だったから、自国政府があり占領されたギリシアと同列に論じることは出来ないし、国際世論の形成上からも日本にとっては有利な材料を提供している。

 

“ナチス占領で被害”ギリシャが求めた賠償 ドイツが交渉拒否

2019年10月19日 19時56分

第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などで被害を受けたとして、ギリシャがおよそ35兆円の賠償金を要求していた問題で、ドイツ政府は、賠償問題はすでに決着しているとして、ギリシャ側が求めた交渉を拒否しました。

途中省略

ドイツ政府は、1960年の合意に基づいて賠償金を支払ったことなどで、賠償問題は決着しているという立場を堅持しています。

 

国際法に違反していたナチスドイツであったが、「賠償請求は個人的訴訟ではなくギリシャ国家によるドイツ国家に対する請求しか認められない」としてドイツ政府はハーグの国際司法裁判所に提訴し、2012年に主権免除が認められている。

ましてや日本は1965年の日韓国交正常化の時点で、日韓基本条約並びにその中核である日韓請求権協定において、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されたはずだ。

※ 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)

 

昨今の韓国内で巻き起こっている反日運動は、韓国人の歴史に対する無知と韓国政府が国民に真実を知らせることを怠ったためだと推察される。

天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に合わせて日本を訪問する李洛淵(イ・ナギョン)首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「親書」を持って日本の安倍晋三首相と会う「特使」を務めることになっているが、受け取ったとしても国際条約の遵守という枠組みから拝読することなる。

経済的な危機にある韓国政府は、日本国が朝鮮半島で犯した「誤り」を認めれば、その見返りに韓国政府の善意で「徴用工賠償金請求訴訟の強制競売申し立て」にストップをかけるというディールの提起に必死だ。

しかし韓国最高裁の判決は絶対として、判決自体は有効のままにした曖昧な姿勢に終始するので、騙されてはいけない。

前政権が行なって来たように、いったん認めれば次から次へと新たな問題が持ち込まれることになり、次には「慰安婦」でその次には「戦犯旗」という具合に終わりが無くなる。

既に青瓦台政権の行方は「大統領辞任か弾劾による政権交代」に確定しているので、文大統領の取るべき道は「断交」しか残されていない。

 

 


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