GSOMIA破棄を選挙戦略の要とせざるを得ない文在寅政権の絶望的な経済政策

昨年12月、中国・成都で首脳会談を行った安倍晋三首相と文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

宗主国中国からの輸入が途絶えて絶望的な韓国経済

日本以上の貿易立国である韓国は輸入先の大半を中国に頼っており、輸出先も中国を充てにしていた。

昨年来、中国では高度経済成長に陰りが出て来ていたが、米中貿易戦争も影響して自国産業の保護が優先されているので、韓国へ資源等の輸出をしているゆとりが無くなり、今年に入ってからは武漢のコロナウィルスがパンデミック状態となってしまい、同市周辺に展開していた工場から韓国への自動車向けのワイヤーハーネスの製造が停止したことから、韓国の現代自動車などの工場が閉鎖を余儀なくされた。

また韓国GDPの牽引役だったサムスン電子ではスマホの落ち込みが激しく、半導体事業の低迷から昨年年10~12月期連結決算では営業利益が7兆1000億ウォン(約6500億円)と前年同期比34.3%減となってしまった。

また、インバウンド景気の指標ともなる韓国航空会社6社とも全社最終赤字となって、日本路線を縮小したLCCが頼みの綱としていた中国路線まで停止となり、倒産の危機に直面している。

文在寅大統領の経済政策の失敗は誰に目にも明らかで、4月に予定されている総選挙を乗り切ることが難しい状態に陥ったことから、再び反日国是で与野党の対立を吸収して、韓国経済の失敗を日本へ転嫁しよう考えたようだ。

GSOMIA破棄も浮上、韓国が再び「日本叩き」に
八方塞がりの韓国政府・与党にとって日本叩きは最高の選挙戦略

2020.2.14(金)
李 正宣

昨年12月、中国・成都で首脳会談を行った安倍晋三首相と文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

昨年12月、中国・成都で首脳会談を行った安倍晋三首相と文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 日本と同様、新型肺炎の拡散防止に余念がない韓国だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権内部では今年4月の総選挙を控えて、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)廃棄論」が再び浮上しているようだ。

~以下省略~

参照元:JBpress

背に腹は代えられずに反日・親中に突き進む文在寅政権

韓国反日世論の大勢がGSOMIA破棄であって、米国からの圧力に屈して「破棄通告の効力停止」という訳の分からない表現で誤魔化して繋いで来ていたのだが、世論に迎合するためには背に腹は代えられなくなっている。

宗主国の中国が肺炎となって韓国へうつりそうな事態を救うためにも、全てを日本の所為にして、米国とも離反することを決意したものと思われる。

GSOMIA破棄が米国に反旗を翻すことになることは百も承知のはずなのだ。

あるいは破棄を梃子にして米国の圧力で日本に働きかえることがまだ可能だと思い込んでいるのだろうか。

今年に入り、トランプ大統領は駐留米軍基地で働く9000人の韓国人従業員に対して全員に無給休暇を与えるという実質解雇を宣言していることから、韓国防衛を諦めたようにさえ見える。

放射能オリンピックの恐怖を煽る韓国政府

韓国の政府系民間団体であるVANKが、東京五輪の聖火リレーランナーに防護服と防毒マスクを着用させたポスターをソウルの在韓日本大使館新築工事現場のフェンスに掲示するなどして露骨に反日キャンペーンを展開していた。

韓国政府は東京での放射能の危険性を主張して、日本が提供する選手食堂の食事を拒否しながら、選手団を選手村とは別のホテルに留め置いたまま、自国から連れて来た料理人に韓国料理を作らせるとして、実質VANKの行動を追認している。

中国のコロナウィルス問題の収束が見通せない現状において、余りに被災地の心情を無視した態度であり、放射能のデータなども改竄した「汚染地図」を掲載するなど、民主国家の名に値しない。

2022年に開催予定の第24回冬季オリンピック北京大会では、同じく防護服と防毒マスクのポスターで「COVIDー19」と名付けられたコロナウィルスの危険性を茶化すのだろうか。

韓国人に対して入国禁止と国交断絶の時期に入っている

文在寅政権では旭日旗を応援旗とすることを禁止するようにIOCに求めるなど、オリンピックを政治利用することだけに無我夢中であるから、当初主張していたようにオリンピックボイコットで進んでくれれば万事丸く収まるのだが、表向き開催の成功に協力するなどと心にもないことを言っている。

ロシアの公式参加が無くなって、中国もどうなるか不明であり、日本国民としては両国の選手の参加を期待しているが、正直なところ韓国だけは有難迷惑なのだ。

青瓦台として「徴用工強制執行」を断行することを表明しており、GSOMIA破棄となれば、日本も対抗措置を矢継ぎ早に出すことが予想されて、事実上の国交断絶となるのは間違いない。

文在寅大統領は韓国国民と共に「死なばもろとも」と心中を図っているようだ。