韓国デフォルトの危機を再度の反日カードで誤魔化す文在寅政権は崩壊する

康京和外相が冨田浩司駐韓大使に抗議

武漢肺炎対策よりも反日に走る文在寅政権

新型コロナウィルスのこれ以上の拡散を防ぐために、暫定2週間の小中高校の一斉休校措置要請という思い切った方針を打ち出した安倍政権だったが、外交的には中国と韓国に対しての入国制限措置を表明した。

日本政府の方針に対しては中国政府は概ね了解を得られて好意的反応だった。

しかし、韓国政府は防疫的発想というよりは、相変わらずの反日国是に基づいて、民族病である「火病」を発症させている。

日本の入国制限に韓国激怒、矛盾だらけの“反日”対抗策

鴨下ひろみ

2020年3月7日 土曜 午後0:30

日本大使呼び抗議

日本の入国制限措置に韓国政府が猛反発している。5日夜には駐韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議したのに続き、6日には冨田大使を外務省に呼び出した。当初は趙世暎(チョ・セヨン)外務次官が大使と面会する予定だったが、直前に康京和(カン・ギョンファ)外相に格上げされた。日本側にプレッシャーを与えようという意図が伺える。

康京和外相が冨田浩司駐韓大使に抗議

康京和外相が冨田浩司駐韓大使に抗議

大使を前にした康外相は、日本の措置は“不当で遺憾”だとした上で、即刻撤回を要求し、不満をぶちまけた。

「十分な協議はもちろん事前通報もなしで措置を押し切った事に慨嘆を禁じ得ない」

~以下省略~

引用元:FNN PRIME

安倍総理の入国制限措置はあくまで”要請”という言葉から分かるように、法的拘束力を持っているわけではない。

全国休校措置にしても”要請”であり、日本国内でも唐突感は否めず、非難を浴びることになった。

だから地方自治体によっては国の方針に逆らっても登校継続をしているところもある。

それが自由主義というものだろう。

感染拡大を防ぐための一時的な政府方針であるから、何も韓国への嫌韓感情から出たものではなく、十分な協議などは国内においても議論はされておらず、総理の政治的判断を最優先したものと言えよう。

反韓国よりもCOVID-19への対策に没頭する安倍政権

新型コロナ肺炎では中国に次いで多くの感染者と死者を排出していることから、防疫的観点からしても入国制限をとるのは当たり前のことである。

しかも制限を受けるのは韓国人にとどまらず、その他の外国人と日本人も含まれており、韓国政府の発する反日措置とは全然意味合いが違う。

従って韓国政府の反応は単なる反日感情から発せられたもので、対抗して打ち出した同様の措置は日本にとっても大歓迎するところだ。

4月の韓国国会議員総選挙は与党惨敗が予想される

宗主国中国でさえ理解を示す日本政府の入国管理強化に何故韓国は猛反発する姿勢を見せたのか。

理由は「困った時の反日姿勢」にあることは明らかであり、来月予定されている国会議員総選挙で与党惨敗を感じ取っているので、起死回生の日本製品不買運動の夢をもう一度というところであろう。

文大統領弾劾署名が既に140万名を超えたと報じられている。

文政権崩壊よりも警戒される韓国のデフォルト危機

輸出入とも中国に依存している韓国経済は昨年から下落基調に入っており、反日運動激化に伴い更に急落していたが、ここに来てCOVID-19によってとどめを刺されてしまった。

米国や日本の株式市場で株価が急落、韓国株式市場でも同様に下落していた。

そこに来て韓国ウオンの価値も急落しており、警戒ラインと言われる1ドル1200ウオンを超えている。

最大の原因は個人投資家の資金がウオンを売って海外へ逃げていることにある。

韓国経済を牽引していたサムソン電子が大幅減益となった他、現代自動車なども中国の部品工場からワイヤーハーネス出荷が止まり、連動して工場閉鎖に追い込まれており、格安航空会社LCC6社も軒並み赤字となって再編せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。

韓国国内のインバウンドを担うホテル・観光業界でも軒並み倒産危機に直面しており、正に末期的状況にある。

韓国はデフォルトの危機がすぐそこにあり、文大統領は例によって反日カードを切る必要を感じたのだろうが、いくら韓国国民が経済に疎いとは言ってももう騙されないはずだ。

日本経済を救う方策は?

”終わっている”韓国経済の救済に日本が手を貸せれば日韓友好になるかも知れないが、残念ながらお隣の窮状を助けるゆとりは無くなっている。

2週間で終了するのは希望的観測に過ぎず、あと数ヶ月は感染者が増加して行くだろうし、仕事を失って収入減少となる非正規雇用や小規模自営業者が続出していく。

中小企業では資金繰りはもっても3~6ヶ月というところではないか。

当然、失業給付金支給も増加の一途を辿って、好むと好まざるとを問わずにデフレ不況に突入せざるを得ない。

このコロナショックに対して政府は総額153億円の緊急対応策を表明した。

  • 無担保繋ぎ融資と生活資金融資
  • 関連政策遂行企業への補助金支給
  • 新型コロナウィルス関連医療費負担の軽減
  • 低所得者へのクーポン支給
  • その他

余りに多すぎて羅列するのが嫌になるくらいで、日本経済の屋台骨である中小企業の倒産が続出することが最大の問題点となるだろう。

昨年来、総理が述べていた「リーマンショックを超える」事態に遭遇していることは確かであり、相応の対策が求められている。

いずれにしても153億円とは余りに少なすぎる。