総選挙は文在寅大統領の「無血革命」を達成したかに見えるが韓国経済は破綻へ

ソウルにある李氏朝鮮の王宮の一つ景福宮

2020年4月15日は水曜日だが、日本にとっても重要な日となりそうだ。

隣国の韓国で国会議員の総選挙が実施されるからである。

与党の「共に民主党」の文在寅大統領は任期5年の中間地点にあたり政権の評価を受けることになるので、負ければ益々レームダック化が進み、勝てば独裁体制が信任されたとして反日国是が今以上に進展するばかりか、GSOMIAを破棄して親中反米政権化への弾みともなりかねない。

総選挙勝利で意気軒高となる文政権

新型コロナウィルスは韓国でも猛威を奮っているが、感染者が多い割に死者数が少ないことと、ウィルス検査キットの普及によって感染者の割り出しに効果を発揮して、スマホアプリでリアルタイムで感染者の行動ルートまで情報発信することで奇跡的に大規模感染爆発を回避して来た。

これは文政権のおかげというよりは、2015年に中東呼吸器症候群(MERS)がアウトブレイクした時の経験が活かされたため、感染症対策が前もって用意されていたことによる。

当時の日本では感染者が無く対策がされなかったのに対して、韓国が一歩先んじていたことになる。

昨年末まで文在寅政権は反日国是の政策によって自国経済を麻痺させて来たが、更に今年に入ってからは新型コロナウィルスの影響で韓国経済を瀕死の状態にさせている。

しかし総選挙直前であるのを好機として、所得下位70%の世帯を対象に最大100万ウォン(約9万円)を支給するという大規模救済策を発表した。

韓国総選挙、文在寅氏勝利で始まる凋落への道
米韓同盟破棄で中国の属国化免れず、北朝鮮からの搾取も

2020.4.4(土)福山 隆

ソウルにある李氏朝鮮の王宮の一つ景福宮

ソウルにある李氏朝鮮の王宮の一つ景福宮

総選挙は体制選択の重大な岐路

韓国では4月15日、国会議員300人を選ぶ総選挙が行われる。

昨年11月に任期5年の折り返しを過ぎた文在寅大統領への国民の中間評価となり、革新系与党の「共に民主党」が敗北すれば政権はレームダック(死に体)化し、その野望(後述)を達成できなくなる。

逆に同党が勝利すれば、文在寅氏はこれまで進めてきた司法改革などを完遂し、いわば「無血革命」により左翼政権による韓国の完全・永久支配体制を完成する可能性がある。

文在寅氏はかねがね北朝鮮のスパイと噂をされている。

以下省略

引用元:JBpress

驚くような大盤振る舞いであるが、貿易立国としての最大取引先である中国が米中貿易戦争の煽りを食らって対韓輸出入を減少させていたことから、大手財閥系企業でも経営困難が囁かれていたところ、武漢肺炎発生によって致命的な打撃を被っている。

自国に資金が足りなくなっているので、米国から極度額600億ドルの融資を取り付けることが出来たが、韓国経済界からは日本からも借りるべきとの声が上がっていた。

韓国は既に借金まみれになっているのだが、民衆は青瓦台から麻薬を飲まされていることにまだ気が付いていない。

コロナ禍が過ぎた頃に禁断症状が現れれば、また日本の所為にすればよい。

世論は徐々に反日から反米へ

借りた金は返さなければならないが、償還期限を迎える半年、一年先に返すことなど出来るはずがなく、利払いのみでジャンプさせることになるか、あるいはデフォルト(破綻)することになる。

これは民間企業の資金繰りの話ではない。

トランプ政権は4月1日から在韓米軍で働く韓国人職員の一部を無給休職扱いとして賃金停止を宣言した。

在韓米軍基地の運用でさえ無理なのに、いくらドル・ウォンの通貨スワップを結ぼうと、返す当てなどあるはずもない。

トランプ大統領は文在寅大統領に対して困らせてやろうと無理難題を課しており、スワップ締結をしたのも韓国経済破綻が国際経済へと連鎖することを懸念したものだったが、鈍感な韓国世論は米国に対して「通貨スワップに応じてくれた。日本と違って有り難い。」と手前味噌に解釈している。

総選挙が終われば文在寅政権の経済政策に変更は無いことになり、韓国経済の先行き不安は激増して、個人投資家は株式売却とウォン売りに殺到せざるを得ない。

今以上に通貨ウォンの暴落となれば韓国経済は破綻する。

損得計算を優先するトランプ大統領だから、米国がデフォルトに救いの手を差し伸べることは滅多に無く、おそらくは中国傘下となって、世論も徐々に反米へと傾いて行くに違いない。

中国から地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の撤廃を余儀なくされて、その時には世論も親中派が多数となっている。

日本とのGSOMIA破棄をあらためて宣言して、米韓軍事同盟に終止符が打たれることにより文在寅「無血革命」の成功だ。

東アジアのパワーバランスは米国に代わり日本を最前線として中韓を仮想敵国として再構築されるかも知れない。