認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク

2018/8/26 2:00日本経済新聞 電子版

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。

以下省略

 

わたしの父親は独居老人の認知症で隣町に居住している。

2日に1度はデイサービスを利用しているが、その時の送迎と毎日の食事や介護のために自分や家族に負担がかかっている。

幸い父は株式と定期預金という形で、ある程度の資産を保有しているので生活には困らないはずだったが、病状のせいか銀行の口座情報を忘れてしまい、引き出したり換金することが出来なくなってしまった。

幸いに利用頻度の高い年金口座だけは暗証番号も知っていたので、凍結状態にはならずに、毎月の生活が赤字になることは避けられた。

 

 

いつも思うのだが、資産は寝かしてあるだけで減ることはない、いやインフレが進めば少しずつ減っていくので、自分に運用を任せてもらえれば多少なりとも増やすことに繋がるのにと歯がゆい思いをしている。

いずれにしても遺産という形でしか処理出来ない現状を変えるには、面倒な法的手続きを経なければならないので諦めた。

「果報は寝て待て」という昔の格言も高齢化社会の現実を見ると余りに皮肉に聞える。

 

 


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