[photo] iStock

ビットコインの新動向!取引所と証券会社の「大再編」がついに始まる

新ルールで「退場」するところも


政府が動き出した

代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、1月末に年初来安値(36.7万円、フィスコ仮想通貨取引所)をつけた後は、じりじりと下値を切り上げており緩やかな反発が見られる。

一気に戻りを試すような強い雰囲気は感じられないものの、下値を模索するような悲観的な見方は後退している。正直これといった明確な材料は観測されていないが、法令関係において明確な動きはあった。

政府は、3月15日の閣議において「暗号資産」への呼称変更と金融商品取引法、資金決済法の改正案などを閣議決定した。ビットコインの価格に対する影響は限定的と考えるが、法令のスケジュール及び方向性がはっきりし、交換業者は内部管理体制の構築のターゲットが明確となったことから、利用者保護及び業界全体の健全化・信用回復にはつながることとなるだろう。

そして、判明したスケジュールを見据えた業界再編の動きも活発化すると考える。

以下省略

 

バブルが弾けたと言われる仮想通貨ビットコインが昨年12月に底を打ってから徐々に上昇している。

短期線が中期線と長期線を上回って推移しており、大循環分析表の「上昇」フェーズに該当していることが分かる。

 

ビットコイン/円(BTC/JPY)チャート2019年3月31日

 

楽天ウォレット株式会社が今年6月に仮想通貨取引サービスを開始することを発表しており、動画配信サービスのネットフリックスの視聴がビットコインで可能となる他、仮想通貨決済でのギフトカード販売まで開始されることになった。

一時盛んに報道されていたハッカーグループによるサイバー攻撃の被害も各取引所の防御態勢が整いつつあるのか、余り聞かなくなった。

さらに、政府が今年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策としてキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めており、追い風となっている。

この流れは来年の東京オリンピックに向けたインバウンド消費拡大の政策として歓迎されるが、政府の真の狙いはキャッシュレス化によって現金の利用を大幅に減らしてキャッシュレス・データを大量に蓄積することにより、AI活用による生産性向上に寄与させることにあるのだろう。

それと、脱税の究極的防止に貢献しそうだ。

 

財務省が喧伝するように、ギリシアのようにデフォルトの危機が来ると、国の借金が1100兆円程に膨らんでいるから、いつ超インフレになって、円が紙くず同然になってもおかしくないような気がしてくる。

資産を円だけで保有するよりは、リスク管理として他の通貨であるドルやユーロなどの外貨預金をしておけば安心なのだが、すぐに利用可能であれば仮想通貨程便利なものはない。

昨年3月のアルゼンチンで開催された20カ国・地域(G20)会議で議論されてから、仮想通貨(Virtual Currency)ではなく国際基準の暗号資産(Crypto Asset)と呼ばなければならないのだが、なかなか器用には変えられないようだ。

 

為替両替が不要で、24時間どこでも利用可能な暗号資産で海外旅行出来る日が近いかも知れない。

自分も資産のうち三分の一は暗号資産で保有したいと思う。

 

 


株で資金を減らさない究極の方法
【無料メールマガジン】
Eメールをご登録下さい。↓↓




もしくは下記メールアドレスに空メールを送って頂ければ登録させて頂きます。
info-apply@guevara3d.xsrv.jp

 


あしたはきっといい日になるよ!!(^-^)