三権分立を蹂躙する総務相の「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」発言

NHK放送受信契約義務にワンセグ携帯も該当するかどうかの司法判断が地方裁判所で下された。

移動式のスマホレベルの小さな画面に対して、見てもいないNHK放送受信料など払う必要はないということが司法でもハッキリした。

ワンセグ携帯にNHK受信契約は必要ない！

ところが直ぐに高市総務大臣が判決を不服として発言している。

総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
9月2日 13時01分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、ＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月２６日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。
ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。
また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。

司法判断に対して行政権を司る内閣側からチャチを入れるということは度々起こされており、三権分立の理念は風前の灯火となっている。

それにしてもNHKの受信契約について私自身を含めてこれほどまでにアレルギー反応を起こすのはどうしてなのか。

かつて放送受信を出来る人が小数の時代に、受信契約者になるのはステータスシンボルとしての意味があった。

現代でも衛星放送受信契約者や民間の有料放送受信契約者などが一般の「無料」受信者よりは少しだけ内容の濃い情報を得られるというメリットを享受するために受信料を支払っている。

しかし既に少数の時代は過ぎて、おそらく１００％の世帯で何らかの受信設備の設置をしており、NHKとの放送受信契約を締結する意味をなさなくなっている。

国営放送というならば国民の取りやすいところから受信料を徴収するようなセコイ真似は止めて、一般国税から運営の不足分を充当すべきだろう。

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直近の株式トレードの結果は次のとおりです。

2日（金）の日経平均株価は小幅反落した。

外資系証券寄り付き前注文動向は 350万株の売り越し、金額ベースでは小幅買い越しであった。

米国系ファンドは売り越し、欧州系ファンドは売り買い均衡であった。

ＴＹＯも暫く揉み合い相場が続いていて上値が重い。

ＴＹＯ148(-1)、蛇の目575(-6)の終値で引け、決済は見送った。

低位株・ボロ株ランキング

直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

＊日経平均株価 16925.68 -1.16

9月2日（金） 4358 ＴＹＯ前日終値 149
日付約定株価状態差益当日終値 148
6月17日 204 〇* -56
7月9日 196 〇* -48
7月26日 176 〇 -28
7月29日 164 〇 -16
8月12日 158 〇 -10
6月27日 152 × 4
9月損益 0 含み損益 -154000 売1 ー 5買