スマホ決済、競争過熱 普及には使い勝手が課題

2018/12/15 16:34 日本経済新聞 電子版

スマートフォン(スマホ)による決済を巡り、にわかにサービス各社の競争が激しくなってきた。ヤフーとソフトバンクが出資する会社が同社の決済利用者に100億円の還元キャンペーンを始めたところ利用が殺到し、13日、わずか10日間で同キャンペーンが終了した。190万人の利用者を獲得した。LINEも14日、同様のキャンペーンを始めた。ただ参入企業が乱立する日本でスマホ決済が普及するかは不透明だ。

スマホ決済アプリ「ペイペイ」の還元キャンペーンは10日間で終了した(4日、東京都豊島区)

13日夜、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は平日夜間とは思えない異様な混み方だった。お客の狙いは、ヤフーとソフトバンクが出資するサービス会社「PayPay(ペイペイ)」の決済サービスの利用だ。スマホに同社のアプリをダウンロードし、現金ではなくスマホで商品の決済をすれば、代金の2割が還元される仕組み。

ただし、100億円の還元金が無くなれば、即終了する。同社では来年3月のサービス終了を見込んでいた。ところが13日昼、ツイッターで間もなくサービス終了の噂が拡散すると、ビックカメラにも客が殺到した。

以下省略

 

「PayPay(ペイペイ)」はスマホのアプリだから、基本的にスマホがあればダウンロードして利用可能だ。

日本のキャッシュレス化は最新データで20%、中国では60%、米国では46%という現状にあり、日本が遅れているように感じるのは、現金であれば偽札の不安がなく決済が可能で個人情報が漏れないことや、クレジット手数料が割高なためだとか色々言われているが、日本人の「恥の文化」によるところが大きい。

なによりも周りの大勢に従って「赤信号みんなで渡れば怖くない」という1980年の流行語のように過ごしていれば、たいていは恥をかくこともなく上手くいく。

本年はビットコインを中心とした仮想通貨の大暴落を経験しており、余計に神経質になったためにスマホ決済には及び腰になっていた。

正直の話、今までスマホ決済を利用していたユーザーは一部のリスクテイクの若者が中心で、利用可能加盟店が少なかったために伸び悩んでいた現状があった。

 

 

しかし、来年の消費税増税と2020年の東京オリンピックを間近に控えて、政府も外国人観光客に対するインバウンド消費の拡大と利便性からキャッシュレス化を政策として進めざるを得なくなっている。

本年4月に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40%程度とし、将来的に80%を目指すとしているが、お上が認めたことによって日本人はこれから一斉にキャッシュレス化へと邁進するだろう。

 

コンビニなどでプリペイドの電子マネーに現金をチャージする際に1万円を超える金額を入れる利用者は少なく、せいぜいお釣りが不要程度の利用であるのは、電子マネーが楽天やドコモとかアマゾンやスイカなど数多くに別れていて、ペイオフを保証される銀行のようには自己資産の多くの部分を預託することが出来ないからである。

更にスマホ版の各社決済カードを跨いで使用可能な統一プラットフォームの開発が求められており、全国はおろか全世界でも共通して利用できるキャッシュレスの時代がすぐそこまで来ている。

 

 

今、仮想通貨は大底に近く落ち込んでいるが、利用出来る社会インフラが急激に整備されつつあるので、給料の一部をビットコインのスマホ・ウォレットに移動して、含み益になった時だけ利用してみるのもありかと思う。

FXではないビットコイン現物買いでの最大の投資チャンス到来とみた。

 

 

 


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