韓国の共同協議体構想と中国の為替操作国認定の解除が与える東京株式市場への影響

韓国の文在寅大統領は焦っている

今、韓国が日本に要求していることは１９６５年の日韓基本条約及び請求権協定において問題は全て外交的に片付いているはずだ。

そもそも朝鮮半島は第二次世界大戦下には日本の領土だったのである。

朝鮮半島出身者の元日本人が終戦時の日本の国力が弱かったのを幸いとして、あたかも反日戦線を構築して連合国側に立って戦ったかのごとき嘘を「韓国」建国後に歴史的事実として初等科教科書に記載したことが全ての災いの始まりであった。

そもそも存在していなかった韓国に対して特例として外交交渉をすることになり、問題の本質をうやむやにしたままで条約締結に至ったのだ。

本来ならば徴用工にしろ慰安婦にしろ日本国内の問題であるはずで、日本国籍を放棄した時点で日本国政府への請求権も同時に放棄したことになる。

日本人は敗戦のショックから立ち直ることで精いっぱいだったため、戦時徴用労働に関する被害請求などを自国政府に当てて提起することも無かった。

現代の国際法の理解においては、戦争は国と国との争いであり、召集令状や志願で参戦した個人に戦争責任を問うことは出来ないというのが一般的解釈である。

逆に災いを受けた被害国の国民は個人として相手国に賠償請求をするということは困難となり、加害国と被害国との間で外交交渉により決着を付けることによって救済するというのが普通であった。

それでも当時の日本政府はお人よしにも朝鮮人個人に対しての救済を一番に主張していたが、朴正煕大統領は国の復興のために個人ではなく「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」としたのである。

だから、文在寅大統領がいくら「強制徴用”韓日共同協議体”に参加意向」などと述べても、「韓国に国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていく」と菅官房長官が記者会見した通りなのだ。

韓国の保守系紙中央日報に掲載された記事があるが、日本政府は全く興味なしとして相手をしないようである。

文大統領「強制徴用“韓日共同協議体”に参加意向」…日本「興味ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版　2020.01.14 17:21

第７回韓日中首脳会議に出席するために中国四川省成都を訪問した韓国の文在寅大統領（左）が昨年１２月２４日（現地時間）、日本の安倍晋三首相と会って握手している。［写真　青瓦台写真記者団］

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。

文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、６日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。

～以下省略～

参照元：中央日報

韓国国民は何故か「反日」大統領を支持

政府系機関誌であるハンギョレ新聞によると、今年に入ってからの大統領支持率に面白い変化が見られる。

何と昨年に比べて上昇しており、政党支持率も野党を凌駕しているというのだ。

文大統領支持率４７％…政党支持率は民主党４０％・韓国党２０％

韓国ギャラップ1月第2週世論調査
文大統領支持率は3週前より3ポイント上昇
民主党・韓国党支持率はダブルスコア　

参照元：ハンギョレ新聞

この結果が意味するものは残念ながら韓国人は現実的ではないという事実である。

４月１５日に実施される国会議員総選挙では与党「共に民主党」の勝利の可能性が大きいことが予想される。

懸案となっている徴用工賠償金強制執行を何とか止めたいのだが、自分が最高裁判所に出させた判決だけに青瓦台の権力によった停止したのでは敗北を認めたことになるため、日本側の譲歩をひねり出したいのだ。

自民党の二階俊博幹事長や日韓議員連盟の額賀福志郎会長及び河村建夫幹事長などはデッドロックに乗り上げた現状を韓国側の有利に打開すべくロビー活動に手を貸しているが、事態は深刻化するばかりである。

文在寅大統領は総選挙前に日韓関係に好転の兆しを得たいのが本音だが、李承晩や朴正煕らを売国的と批判しつつも、彼らが拵えた歴史の嘘にどっぷりと浸かり切って学生時代を過ごしたことから、再度本格的な反日政策に舵を切ることになりそうだ。

米中貿易戦争は終息に向かうのか？

令和時代の幕開けとなった新年だが、米中貿易戦争も中国の為替操作国認定を解除して貿易合意文書に署名する段取りとなって、株価も一段高となりそうな気配である。

東アジアでは北朝鮮という地政学リスクが鎮火する気配が無く、中東ではイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官暗殺から予期せぬ火種が燃え盛ることになり、トランプ大統領はせめて中国とだけは休戦状態に持って行きたいと考えたのだろう。

日本にとって米中が休戦することは国益上も大歓迎に違いなく、中東地域も反日国家が存在していないので、安倍晋三首相の外交上の真価を発揮出来る機会到来と見ることが出来る。

しかし、香港は警察軍の恐怖に曝されて風前の灯火となり、台湾はいつ軍事侵略されるか分からず、「一国二制度」の下に台湾独立派政権との戦争の可能性が消えていない。

戦争は過去に国家間の勢力不均衡が原因で発生していることから、中国の覇権主義によって東アジアの軍事バランスに変化が起こる時が要注意となる。

香港が引き金となるかも知れず、台湾が戦火の拡大となり、尖閣諸島から日本へ飛び火することが予想される。

戦争は忌むべきものだが、現在の世界情勢では外交的話し合いで戦争の勃発を避けることは益々困難となっており、今年中の勃発が無ければよいことを祈るばかりである。

株式トレード取引銘柄の状況

１月１４日（火）の取引銘柄のチャート図と配置表は下記の通りです。

AOI TYO HDは短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「下影陽線」をつくり続伸した。

このローソク足は上昇期待感と共に上昇継続を暗示している。

出来高は６７６００株と先週末の２６３６００株より大幅減少している。

AOI TYO HD日足チャート2020年1月14日(火)

当日の配置表推移

＊日経平均株価 24025.17 174.60

配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で100株単位になっています。

次の差益は当日終値からの差益になっています。

１月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。