「ビットコインは詐欺」発言でJPモルガンが訴えられる【業界の闇について】
「ビットコインは詐欺」発言のニュースは、ここ最近、最も話題を呼んだニュースの 1つだと思います。
ビットコインに関わる人であれば、一度は目にした話題ではないでしょうか。
この発言を行ったのは、JP Morgan Chase（ JP・モルガン・チェース）の CEO Jamie Dimon（ジェイミー・デイモン氏）ですが、今回、彼の「ビットコインは詐欺」という宣言が、日本で言う「インサイダー取引」に近い行為だったのではないか、として 同社と CEO が訴えられています。
訴えを起こしたのは、ブロックチェーンを使い新しいプロバイダビジネスを展開する Blockswater（ブロックスウォーター社）で、同社は、スウェーデン金融監査院に報告書を提出し、 JP Morgan Chase と Jamie氏が、EU の市場濫用行為規制（ MAR ）の第12条に違反していると語っています。
「ビットコインは詐欺」発言の2つの問題
今回、Blockswater社が問題だと指摘したのは、Jamie氏の発言とその後の JP Morgan の動きです。
Blockswater社は、Jamie氏が「自分がビットコインに対してマイナスの発言をすることで、ビットコイン価格に影響を与えることは知っていたはずだ。」と主張しています。
また、これだけなら 1企業のポジショントークで、済まされるのですが、問題はその後です。
JPモルガンはその後、ビットコイン価格が大きく下落した大底のタイミングで「ビットコインの大量買い」を行いました。
つまり、「下がる」ことを知っていた上で発言し、実際に下がった段階で大量に買い込んでいるということです。
今回の JP Morgan の一連の行動で、同社は数十億円分の利益を叩き出しています。
この一連の行動が、日本で言うインサイダー取引に非常に近い「市場操作」にあたり、これからより良い金融システムを作っていくスタートアップ企業に損害を与えたとして、Blockswater社によって訴えられた内容です。
ちなみに、この訴えに対して JP morgan も Jamie氏も何もコメントを出していません。
2017年9月13日付けのブログ≪JPモルガンCEOのヤケクソ発言がビットコイン相場を押し下げた≫で、『日本では「風説の流布」による相場操縦容疑で仕手筋代表が逮捕されたことがあったが、大手銀行幹部が同じことをしても相場操縦とはならないのだから不思議である。』と述べたことがあった。
米国ではこの辺の法解釈が相当に自由なのかと思っていたら、『日本で言うインサイダー取引に非常に近い「市場操作」にあたり、これからより良い金融システムを作っていくスタートアップ企業に損害を与えたとして』訴えられたのである。
「空売りの買戻し」なのか、底値での「現物買い」なのかは不明だが、恐らくJPモルガンのトレーダーは皆解雇されたことだろう。
ビットコインへの攻撃で一番多いのが、「無価値のものが値を付けたっていつかはバブルも終わって暴落する」というものではないだろうか。
日本での高額紙幣である1万円札も「印刷費用と紙代だけの実質価値」で見れば殆ど無価値なものと言えるのだが、それが1万円の「交換価値」を発生させているのは「信用」という集団幻想があるからである。
その集団幻想は日銀という中央銀行が保証を与えているから安心して「交換価値」を生じさせている。
対するにビットコインには日銀のような中央管理機関は存在せずに、コインの総発行枚数が限定されており、多数のインターネットのノードが相互監視することによって安全が相互保証されているから、国家管理された自国通貨よりも安全だというので利用者が拡大した。
利用者総数が徐々に増えて、「国境なき通貨」として認知されて来ているから、現在は信頼できる仮想通貨となっているのである。
今まで中国の取引高が一番多かったのが、中国政府によるICO禁止と交換所閉鎖によって一度は急落している。
しかしビットコインの実態はネットワーク自体であるから、ネットワーク全部を潰さない限りは生存を続けるだろう。
現在は中国に代わり日本が国別取引量No.1になっているので、大手のみずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行等も無視できずにビットコインに代わる自前の仮想通貨であるJコインの発行に踏み切っているが、国境を越えて広がるというよりも地域通貨のようだ。
世界中の中央銀行からは当然自分たちの権益を奪う存在として、「詐欺」だとか「いつかは暴落する」とかの噂を流されて来たが、それを押し目として下げても再度復活上昇している。
暗号通貨（仮想通貨）による貨幣革命は始まったばかりだ。
直近の株式トレードの結果は次のとおりです。
9月25日（月）の日経平均株価日足チャートは上下にヒゲを伴う「小陰線」をつくり反発した。
安倍総理の衆議院解散のアノマリーなのか終始買い優勢であった。
外資系寄付き前注文動向は売りが950万株、買いが1550万株、差し引き600万株の買い越し、金額ベースでは小幅買い越しで、米国系ファンドは買い越し 、欧州系ファンドも買い越しだった。
AOI TYO HDは上ヒゲを伴う「中陽線」をつくり上昇した。
出来高は310200株と前日より大幅増加している。
蛇の目は上ヒゲを伴う「小陽線」をつくり小幅上昇した。
出来高は49700株と前日より漸増している。
AOI TYO HD1201(+37)、蛇の目763(+5)の終値で引け、決済は見送った。
直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m
＊日経平均株価 20397.58 101.13
9月25日 （月） 3975 AOI TYO HD 前日終値 1164
日付 約定株価 状態 差益 当日始値 1201
1月4日 1113 〇* 317 360株 現物株
（TYO2000株 ⇒ AOI TYO HD 360株）
7月7日 1098 〇 103 100株
8月9日 1111 〇 90 100株
9月14日 1144 〇 57 100株
9月20日 1190 × -11 100株
9月20日 1190 〇 11 100株
4月13日 779 × -422 100株
4月14日 780 × -421 100株
4月18日 793 × -408 100株
9月損益 16700 含み損益 -68420 売4ー 7.6買
9月25日 （月） 6445 蛇の目 前日終値 758
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 763
9月24日 1270 〇* -507 100株 現物株
8月17日 1080 〇* -317 100株 現物株
9月14日 764 〇 -1 100株
6月5日 929 〇 -166 100株
4月6日 737 × -26 100株
4月12日 724 × -39 100株
9月損益 -4700 含み損益 -105600 売2ー 4買
今年度損益計
AOI TYO HD 90300
蛇の目 23300
前年度損益計
ＴＹＯ 36000
蛇の目 3700
前々年度損益計
ＴＹＯ 170000
蛇の目 -10600
配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。
上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。
状態の×は売建玉、〇は買建玉、〇*は現物株建玉の印で各100株ずつになっています。
次の差益は当日終値からの差益になっています。
9月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。
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