トランプ大統領が離脱表明したTPPより中国が主導権を狙うRCEPが重要

Regional Comprehensive Economic Partnership

ＲＣＥＰ

東アジア地域包括的経済連携

トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱するための大統領令に署名したことを受けて、先行きの不透明感から本日の日経平均株価も続落している。

安倍晋三首相は24日午前の参院本会議で、トランプ氏は「自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている」と指摘。その上で、「ＴＰＰ協定の持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と語った。　2017年1月24日 13:10 JST　Bloomberg より

日本の輸出入の貿易相手国の比重は米国と中国が１位と２位を占めているが、中国はＴＰＰにはもともと参加していない。

米国に無理してラブコールを送っても余り意味は無く、中国が加入している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）での日本の立場を守ることに専念した方が好いだろう。

日本国内でも現実にあれ程反対論が起った事案だけに、自動車などの輸出産業が米国からの関税効果でマイナスになることはあっても、農林水産業などにとってはプラスの部分もあるということで納得せざるを得ないと思う。

今、東南アジア諸国では日本の車が日常街中を走り回っている光景を目にすることが多くなっているし、衣料品などは東アジアの国で作られたものが店頭に安く並べられている。

そろそろ軸足を米国一辺倒からＲＣＥＰに移して、中国に好き勝手をさせないという日本のスタンスをしっかり押さえた方が現実的な対応であろう。

一方、英国のＥＵからの離脱は、経済圏の部分だけは残留したいという本音があったのだが、そう簡単に協議離婚とはいきそうもなく、英国のポンドは続落を余儀なくされている。

ロシアと日本との関係も将来の平和条約締結を目指し、経済交流の拡大を米国の横やりを気にせずに出来るようになったことから、エネルギー関連などの輸入も中近東地域からロシアへと一定程度シフトさせた方が安全保障上も良いのだ。

戦争及び武力衝突は、宗教対立であろうと思想対立であろうと或いは民族対立であろうと、実際は大半が経済格差から生まれていることを認識しなければならない。

複雑に入り組む自由貿易圏の形成が突発的な国と国との武力による争いを防いでくれるのかも知れない。

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直近の株式トレードの結果は次のとおりです。

1月24日（火）の日経平均株価日足チャートは2日間連続で上ヒゲの長い「小陰線」で続落した。

先安観が示されているが、全体的に取引が控えられている様相である。

日経平均株価日足チャート2017年1月24日(火)

外資系寄付き前注文動向は売りが310万株、買いが760万、差し引き450万株の買い越し、金額ベースでは買い越しで、米国系ファンドは買い越し、欧州系ファンドは売り買い均衡だった。

上場して14日目のAOI TYO HDは「陰線」をつくり、出来高は93600株だった。

上下に髭をつけて迷いを示している。

参考までに信用売買建玉のトレードラインを入れた罫線図を載せておいた。

AOI TYO HD 日足チャート2017年1月24日(火)

AOI TYO HD848(-9)、蛇の目839(-18)の終値で引け、決済は見送った。

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直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

＊日経平均株価 18787.99 -103.04

1月24日（火） 3975 AOI TYO HD 前日終値 857
日付約定株価状態差益当日終値 848
1月4日 1113 〇* -954 360株
（TYO2000株　⇒　AOI TYO HD 360株）
1月5日 871 〇 -23 100株
1月16日 860 〇 -12 100株
1月16日 860 × 12 100株
1月13日 845 × -3 100株
1月損益 2600 含み損益 -98000 売2ー 5.6買