米国でさえかつては”ジャパン・バッシング”として反日活動が盛んだった

韓国の反日運動の特徴が上げられるとすれば官製であるということだ。

1970年代から1980年代にかけて日本が高度経済成長に沸いていた頃に米国では”ジャパン・バッシング”としてしられる反日活動が盛んに行われていた。

日本が世界第2位のGDPを誇るまでの経済成長を続けていて、米国の対日貿易赤字が積み重なっていた時期にあたり妬みが出発点であった。

1987年にホワイトハウス前でアメリカ合衆国議会の議員が、東芝のラジカセやテレビ受像機をハンマーで叩き壊すパフォーマンスを見せる事態が起こった。

ちょうど韓国で今、起こっている日本製品不買運動の原型のように見える。

しかし米国での反日活動は実際の貿易不均衡から出た反発であり、民衆から発生したもので、関税縮小や農産物自由化等を通して徐々に改善されて行った。

「経済」に原因があり、「政治」が追随していた。

一見非常に似た状況にある韓国の反日活動であるが、こちらは最初に「従軍慰安婦」や「戦時徴用工」に象徴される日本による植民地支配という政治が先にあり、1965年の日韓請求権協定に基づく日本の賠償金提供により韓国の戦後復興を経て、全て解決された筈だったが、文在寅政権になってからの韓国経済の著しい落ち込みと共に「積弊清算」「反日国是」となって積もり積もった民族の妬みを晴らすことになる。

いわば、「政治」が先にあり、「経済」が追随しているのだ。

地方自治体の活動は常に国家権力に忖度をするのが普通だから、韓国区役所主導の日本製品不買運動も青瓦台の意向に沿った運動と言える。

 

韓国、区役所で日本製品撤去

6割が不買運動参加

© KYODONEWS 日本製事務用品の使用をやめようと、箱に投入するソウル市西大門区の職員ら=6日(聯合=共同)
© KYODONEWS  日本製事務用品の使用をやめようと、箱に投入するソウル市西大門区の職員ら=6日(聯合=共同)

【ソウル共同】日本政府による韓国への輸出規制強化を受け、区役所が日本製の事務用品使用を中止したり、万国旗から日本国旗を除外したりするなどソウル市で抗議の動きが広がっている。韓国全土でも世論調査で約6割が不買運動に参加中と回答。対日世論が硬化する中、一部の市民からは困惑の声も上がる。

韓国メディアによると、ソウル市西大門区では6日、区職員らが「タイムカプセル」と名付けた透明の箱に日本製のボールペンや鉛筆削りなどを次々に投入する様子を公開した。日本が規制強化の方針を変更するまで保管するという。「買いません、使いません」と書かれた横断幕を掲げ集会も開いた。

 

原因が「経済」にあるならば日本が韓国を貿易面で助けて上げれば解決に至るのだが、「政治」を原因としているために、常にゴールポストを動かされてしまうことになる。

青瓦台の政治家にとって重要なのは日本との関係改善にあるのではなく、彼らが信奉するチュチェ思想(主体思想)によって社会主義革命が実現するまでは反日闘争を煽っているのである。

国が推奨するので地方自治体も乗り遅れるなとばかりに反日活動を主導することになったようだ。

しかし韓国一般市民の大勢は日本製品に囲まれた日常生活を享受しているので、官による反日活動の裏側では民による反発が静かに広がり、韓国を分断した一触即発の政変へと導くだろう。

燃え上がった火は燃えるものが無くなるまでは消火は不可能と思われる。

日本としてもここは我慢のしどころで、一度国交断絶するまで徹底的に手を切り、韓国経済が壊滅するまで待ってから、彼らが真に援助を求めて来て初めて国交回復を図るのが最善ではないだろうか。

 

 


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