米国へのビザ申請にはSNSアカウント情報などの個人情報開示が必要になる

米国務省、ビザ申請者にSNS情報を要求へ

2018年3月31日 13:50　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月31日 AFP】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト（SNS）のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。

～以下省略～

米国は今まで自由の国の本家だと思っていたが、それは過去の印象に過ぎないことがはっきりしたようだ。

交流サイトSNSのアカウント情報の他、電話履歴、電子メールアドレスの開示が要求されるので、対テロリストのためとは言え、いくら何でも少しやり過ぎではないだろうか。

早い話が安倍 昭恵さんのようにフェイスブックの投稿欄に「いいね」などを気楽に押すことが出来なくなりそうなのだ。

あるいは電子メールによる彼女とのラブレター交換などが覗き見られることも覚悟する必要がある。

外交ビザや公用ビザの申請者には適用されないそうだが、我々のような一般人の「個人情報」は風前の灯火となっている。

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