台風15号よりも遥かに危険な北朝鮮ハッカー集団

令和元年台風第15号は千葉県に多大な損害をもたらして、現在も復旧が急ピッチで進められている。

時期も場所も不定の台風の発生予測と進路コントロールは流石に現代のIT技術でも歯が立たないようだ。

人類の戦争への考え方も科学技術のパラダイムシフトに伴って大きく変わって来た。

台風のような気象変動を武器に転換することも未来には出来るようになるに違いないが、現状では難しく、安全保障上の画期的武器の一つとしてコンピュータのハッキング技術が上げられる。

こちらは台風と違って姿を隠しながら対象国が被害に気が付かないように近づき、任意の時期に任意の場所へ致命的ダメージを与えることが可能となることから、各国が官製のハッカーを養成している。

 

ハッカーのイメージ図(ガイムさんより)

 

物資の不足している経済後進国の北朝鮮においても、米国の最新レーダー探知にかかることも無く、設備投資資金の不要なハッカーを養成して国家防衛の一翼を担わせることになったのは言うまでもない。

ハッキング実行部隊は朝鮮人民軍偵察総局所属で、統括センターは参謀部所属とされており、軍事大学機関も関係していることから、国を挙げた防衛戦略に組み込まれているようだ。

北朝鮮サイバー軍(フリー百科事典ウィキペディアより)

 

ハッカー集団「ラザルス・グループ」と関連組織「ブルーノロフ」と「アンダリエル」の究極的な目的は?

ハッカー集団の目的は大きく2つある。

・ひとつは不足している外貨獲得のために世界中でコンピュータ・ウィルスをまき散らしながら自由主義陣営の経済を麻痺させて資金を掠め取ることである。こちらは戦術的目的と言える。

・そして、もうひとつが核兵器に代わって米国の防衛システムを内部から破壊することにより、ミサイル防衛を無力化することにある。こちらは戦略的目的と言える。

 

産業用制御システムを乗っ取るスタックスネット(Stuxnet)は米国とイスラエルの両政府が開発したマルウェアで、2010年9月にイランの核施設を破壊するために実際に使用されたことがあった。

マスメディアに取り上げられるのはごく一部と思われ、見えないところでは、各国がサイバー空間での激戦を繰り広げているのが実情だ。

台風15号では電力供給が長期間ストップを余儀なくされて千葉県民に脅威を与えているが、同様の被害をハッキングによっても起こすことが可能なことから、東京電力などの電力供給会社ではコンピュータシステムを常に点検して行くことを迫られる。

また、銀行や証券会社等の金融機関ではハッカーの戦術的目的達成のために狙われているので、不正アクセスを含めてサイバーセキュリティの強化を図る必要がある。

9月14日の日経新聞に、米国で北朝鮮ハッカー集団の「ラザルス・グループ」に加えて、関連組織「ブルーノロフ」と「アンダリエル」を制裁対象とした記事が掲載された。

 

米、北朝鮮のハッカー集団に制裁 資金取得防ぐ

2019/9/14 1:07

【ワシントン=中村亮】米財務省は13日、北朝鮮による各国の政府機関やインフラ、金融機関などに対するサイバー攻撃に関与したとして、3つのハッカー集団を経済制裁の対象に指定したと発表した。一般市民の生活に関わる重要インフラへの攻撃に対抗するとともに、サイバー攻撃による不正な資金取得を防ぐ狙いがある。

財務省はハッカー集団「ラザルス・グループ」に加えて、関連組織「ブルーノロフ」と「アンダリエル」を制裁対象に指定した。いずれも北朝鮮の情報機関の支配下にあるという。マンデルカー財務次官は声明で「不正な武器やミサイル開発計画を支援する目的でサイバー攻撃を仕掛ける組織に対抗措置をとった」と強調した。

以下省略

 

ボルトン補佐官の解任によりトランプ大統領が北朝鮮の「非核化」に余り重点を置いていないのではないかという心配がされているが、コンピュータウィルスを自在に操るハッカーの危険性は核ミサイルと同等と思われるので、今回の米国当局の措置は当然ではないか。

 

放置されたままの在日朝鮮人組織

日本には北朝鮮ハッカーを支援するヒューミントと考えられる朝鮮総連が堂々と存在しており、暴力団体や強制拉致等の多くの犯罪に関与が疑われている。

彼らは韓国系の民団と共に在日系朝鮮人組織として母国の法律に従っており、民団は韓国側の歴史認識に基づいた日韓歴史・文化交流、対日・対外広報宣伝等を主な活動としているので、日本国内における「反日活動」を担っていると言って過言ではない。

危険な組織ではあるものの中々潰すことが困難なのは両組織を構成する在日朝鮮人が約50万人もいることである。

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もちろん彼ら全員がテロリストやハッカーという訳ではないが、スパイが泳ぐ大海となっており、スリーパーセルと呼ばれる北朝鮮工作員が紛れ込んでいることも事実なのだ。

物理的に潰すことが出来ないならば、少なくとも彼らの神経伝達細胞(ニューロン)となっているコンピューターネットワークを監視して、事件発生を未然に防がなければならない。

日本国内においても米国同様にサイバーセキュリティを強化して、国境の無いサイバー空間での「制空権」を確保することが切に求められる。

 

 


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