日本学術会議会員が陥っている「自虐史観」の闇を照らす菅義偉首相の任命拒否の真実

日本学術会議は内閣府の特別機関であり、日本の科学者を代表した最高権威で、その運営には毎年１０億円以上の税金が投入されています。

２１０人の会員と約２０００人の連携会員により構成されており、任期は６年で、３年毎に約半数が任命替えされ、会員は内閣総理大臣が任命し、連携会員は日本学術会議会長から任命されるという、いずれも国家公務員です。

改選名簿の推薦には、現会員が後継者を選ぶというコ・オプテーション方式が採用されていて、自由選挙ではなく、現会員の息がかかったものとなるのは当然です。

菅総理は６人の任命を拒否した

今年の改選にあたり、１０５人の推薦者のうちの６人が菅総理大臣によって任命を拒否されたため、「学問の自由が侵される」とか「独裁政治が懸念される」としてメディアの世論調査でも騒がれることになりました。

約５１％の国民が菅総理の任命拒絶には賛成出来ないとしたJNN世論調査の結果でしたが、にも関わらず７０．７％の内閣支持率を獲得したことから、国民は余り重要視していないように見受けられます。

日本学術会議が一般国民から縁遠いのは、いわばドクターXに出て来る「御意（ぎょい）！」が蔓延する権威の押し売り的な既得権益組織に過ぎなくなっているからかも知れません。

会員は第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）という３つのどれかに必ず属すことになっていて、任命拒絶された６人は全て第一部に所属していることが予想されます。

第二次世界大戦敗戦のショックから日本の大学では科学は政治とは距離をとるべきだとして、米国で行われていた産学共同に対してアレルギー的に拒絶するのが進歩的知識人であると軍事研究を阻止する姿勢をとって来ました。

これらの主張は特に人文・社会科学系の科学者に多くみられて、自然科学分野でも戦略兵器の部品として使われる可能性がある場合などは拒絶反応を引き起こしました。

米国GHQも、日本から軍事、防衛に関する学術研究が排除されることは米国によるアジア支配のためにも都合が良く、中国や朝鮮、あるいはロシアなどの周辺諸国にとっても日本が再軍備に走らないために「自虐史観」に侵されることを歓迎したのです。

しかし中国が覇権主義によってパックスアメリカーナを侵食し始めたことから、米国トランプ政権では日本を共産主義による侵略の防波堤として日米軍事同盟を強化することとなりました。

南北平和統一を夢想する韓国は、軍事的には米国に、経済的には中国に依存するという「卑怯なコウモリ」の選択をせざるを得ないものの、いずれは反日から反米へと舵を切ることになります。

グローバリズムによって過度に中国と接近し過ぎた日本は米中貿易戦争が激しくなるにつれて対中戦略の見直しを迫られています。

ある意味では新型コロナウィルスのパンデミックによって鎖国政策を取らざるを得なくなったことは日本にとって今後の行く末を見据える良い機会になったのかも知れません。

共産主義中国へ無造作に広げたサプライチェーンだったのですが、「軒を貸して母屋を取られる」可能性が広がっていたのです。

中国人民解放軍は身分を偽って米国や日本の企業と大学に工作員を送り込んで情報窃取していたことが明らかにされました。

米国では逮捕者が続出しておりますが日本では親中媚中派議員の暗躍もあって、相変わらず習近平主席の国賓来日を企んでいるなど予断を許さない情勢にあります。

１０月５日（月）の取引銘柄のチャート図と配置表は下記の通りです。

AOI TYO HDは上ひげが無く短い下ヒゲを伴う陽の大引け坊主（大陽線）をつくり大きく上昇した。

８月１７日建値４２２円の買建玉を後場引成返済売決済をしてプラス２６で２６００円の利益確定をした。

さらに新規後引成買建玉１００株を建てて更なる上昇に備えた。

このローソク足は強い上昇期待感と共に大幅高を暗示している。

出来高は１３４６００株と先週末より減少している。

AOI TYO HD日足チャート2020年10月5日(月)

当日の配置表推移

＊日経平均株価　 23312.14 282.24

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