広がる「喫煙者不採用」の動き  導入企業は好評価 「差別」の懸念も…

喫煙率の減少推移

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈)

以下省略

 

 

喫煙に対して又不条理な圧力がかけられている。

10月1日から約8年ぶりにタバコが大幅値上げとなる。

代表的な銘柄の「セブンスター」「ピース」(20本入)が460円から500円に、「メビウス」は440円から480円に改定される。

困っているのは我々愛煙家だけではない。

連結で5万8千名近くを抱える銘柄コード2914のJT(日本たばこ産業株式会社)であることは間違いなく、2016年4月におけるタバコ主要銘柄の値上げ以降は株価も長期下降トレンドに入っている。

 

JT月足チャート2018年9月28日

 

一挙に1000円程度の値上げをすべきだとの社会的圧力と「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟旧禁煙推進議員連盟)」の政治力を背景に、財務省が厚労省の協力も得て「取り易いところから」と増税を謀っているのを、自民党たばこ議員連盟が必死に防いでいる現状がある。

 

その綱引きの結果が、JTから大量の失業者も出さずに済む増税価格として、ワンコイン(500円)となった。

現状のサラリーマンの懐具合から、これ以上に出費が膨らむと、節煙どころか禁煙に踏み切るかも知れないし、これ以上需要が減少してはJTも倒産する可能性だってある。

どうやら嫌煙派は超党派ということだが、野党が比較的多く、たばこ増税については愛煙派は劣勢を余儀なくされている。

 

「泣き面に蜂」と言うが、採用条件に禁煙をつける「喫煙者不採用」企業が増えて来ているのだ。

しかし、どう考えてもこれは行き過ぎのように見える。

個人の嗜好が採用基準にされるなら、デブやブスやチビも不採用の理由になりかねず、明らかに憲法違反になる。

 

専門学校に勤務する知人によると、やはり校内は禁煙であるが、休み時間には愛煙家の同僚と隠れてタバコを吸っているとのことで、理事長に見つかるとクビになるそうだ。

喫煙を禁止されている未成年者を教えている学校側の立場も分かるのだが、教師は成人であるし、直接学習能力が落ちるわけではないのだから、行き過ぎであることは確かだと思う。

第一に、かの天才アインシュタインも根っからの愛煙家だったし、名探偵ホームズからパイプを取り上げては芝居にならないのだ。

 

 


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