「パンドラの箱」を開けて「日韓請求権協定」を破壊する文在寅政権の終焉は近い

文在寅政権が終わるまで日韓関係は改善しない

日韓関係悪化のベクトルは変化するのだろうか？

ＧＳＯＭＩＡの失効延長で一旦緩和されたかに見える日韓関係の軋轢が今後減少するのか、あるいは更に増加して収集困難なまでに拡大していくのか、気になるところである。

GSOMIA破棄延期､日本は｢外交｣で勝利したのか
展望描けぬ日韓関係悪化にそろそろ終止符を
薬師寺克行 : 東洋大学教授
11月23日、日韓外相会談を前に、握手し席に向かう茂木敏充外相（右）と韓国の康京和外相（写真：時事通信）
協定失効のわずか6時間前に韓国政府が「破棄通告の効力を停止する」と発表して事なきを得たかに見えた「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）騒動」だが、日韓の間では早くも、日本側の説明に韓国政府が抗議し、「謝罪した」「謝罪していない」というレベルでもめている。
安倍晋三首相が「日本は一切、譲歩していない」と発言したなどという報道に、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が予定外の記者会見で「良心の呵責を感じずに言える発言なのか」と批判したのだ。輸出管理問題で局長級の協議が始まり、日韓の関係悪化が一息つくのではと期待されたが、内実はそんな生易しいものではなさそうだ。
～以下省略～
日韓間の懸案がこのまま何の進展もなければ、2020年に入ると徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業の資産の現金化が現実のものになる。そうなると日韓対立はさらに激しくなるだろう。直後の4月に韓国の総選挙が予定されていることから、文大統領はこのタイミングで妥協することはできまい。そうなると、いよいよ展望の描けない深刻な状況に陥ってしまう。
今、韓国内では文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が中心になって、「韓日両国企業と国民の自発的な寄付で作った基金を通した賠償案」が検討されている。また日本企業側もいつまでもこの問題を抱えていたくないと、早期決着を望んでいるとも聞く。お互いに疑心暗鬼の中で合意を形成することは困難極まりないことであろうが、そろそろ両国関係者が知恵を絞って、包括的に慰安婦や徴用工問題を決着させる方策を見出すべき時に来ている。
日韓両国間の局長級協議や首脳会談は、そうした道を描くための生産的なものにするべきであろう。

文喜相国会議長の提案を整理してみると

１、「慰安婦基金」であった「和解・癒し財団」と同様の「徴用工基金」を日韓政府・日韓企業・日韓民間でつくって、判決確定となった「徴用工」の賠償金支払いに代位弁済する。
２、解散した「和解・癒し財団」の残金を「徴用工基金」にも充てる。
３、「慰安婦問題」と「徴用工問題」については判決は判決として日本政府にも認めてもらい、外交的に「最終的かつ不可逆的な解決」を図る。

以上の３点に絞られる。

一見したところ「慰安婦問題」を”解決”した「和解・癒し財団」とさほど変わらないのではと思われる。

朴槿恵政権から文在寅大統領への政権交代によって、日韓関係が韓国にとり戦果獲得となったことを強調したいがために、あえて前任者の功績を否定したかったのだ。

さらに、日本側に韓国司法を評価することと、「慰安婦」と「徴用工」という歴史認識を韓国と共有することを求めている。

そして、これが日本にとって一番受容し難い点ではないか。

過去、日本政府は心ならずも「謝罪と賠償」を繰り返しながら、何度となく引っくり返されて来た経緯がある。

韓国人が彼らなりの歴史認識を主張して譲らず、論理的整合性を抜きにして、情緒的に不安定なままで１９６５年に日韓請求権協定を締結したことから、昨年になって論理的に無謬であるソウル最高裁判所による賠償金判決を招いてしまった。

「慰安婦問題」と「徴用工問題」の本質が原告側が主張する通りならば最高裁判決は当然の結果なのだ。

彼らは論理的整合性を求めて日本に歴史認識の共有を迫っているように見える。

もし文在寅政権が日本と和解の道を見出そうとするならば、文喜相国会議長はベストな提案をしていることになる。

だが、基金に賛同する日本の企業や個人とは、果たしてどれ程のレベルで参加が見込めるのだろうか？

おそらく在日企業と左翼進歩派知識人と称する方々の一部だけしか見込めず、徴用被害者ら１５００人に約２８０億円を代位弁済する予定だが、加害者とされた”戦犯企業”からの寄付金は殆ど当てには出来ず、大半は韓国側で負担するしかない。

「和解・癒し財団」に日本政府が拠出した１０億円の残金約６億円を投入することで、「慰安婦問題」も同時に解決を図ることにはなるが、これには「慰安婦」を支援して来た市民団体等からの激しい反発が予想される。

いずれにせよ韓国最高裁による「徴用工賠償金請求訴訟」の確定判決を日本政府に「承認」あるいは「理解」してもらうことが前提となる。

最高裁判決の背景となっている「日帝強占期における被害者」という「歴史認識」に対しては、最近「反日種族主義」という韓国人歴史学者の李栄薫氏（前ソウル大教授）による著書がベストセラーとなっており、韓国世論にも動揺を与えているので、文在寅左翼政権崩壊の引き金となることが指摘されている。

違う民族同士の情緒的軋轢を論理的に完全に無くすことは不可能に近く、お互いに譲り合いながら二国間条約を締結することになるが、どうしても譲ることが出来ない項目については互いに触れずに曖昧なままにしておくことも必要だ。

日韓基本条約と日韓請求権協定はそのような形で締結された、いわばアンタッチャブルな領域を含み、災厄は時間の経過と共に無くなるはずであったが、そんな「パンドラの箱」を無理矢理に手を突っ込んで開けてしまったのがチュチェ思想家の文在寅大統領である。

箱を開けて全ての災いを出し切った最後には「希望」だけが残ったというが、文大統領は「最後の希望」を掴むことが出来るのだろうか。

「取引するのはたった１銘柄だけ！株価の予測なんて1mmもしない！１日５分の取引で年利１００％を達成した『波乗り株トレード』」

直近の株式トレードの結果は次のとおりです。

１１月２６日（火）の日経平均株価日足チャートは長い上ヒゲと短い下ヒゲを伴う「上影陰線（小陰線）」をつくり３日続伸した。

前日の米国株市場で主要３株価指数が揃って最高値を更新したことを受けて、東京株式市場もリスクオンで推移したが、買いが続かず、伸び悩む展開となった。

このローソク足は失望感と共に相場の下落を暗示している。

日経平225日足チャート2019年11月26日(火)

AOI TYO HDは上下に長いヒゲを伴う「十字線（短陽線）」をつくり３日続伸した。

このローソク足は気迷いと共に相場の転換を暗示している。

出来高は５６６００株と前日より漸増している。

AOI TYO HD日足チャート2019年11月26日(火)

蛇の目はヒゲの無い「陰の丸坊主（小陰線）」をつくり下落した。

このローソク足は大きな失望感と共に大幅安を暗示している。

前日のローソク足に対して「つつみ線（抱き線）」を構成しており、強めの売りシグナルである。

出来高は３４０００株と前日より漸増している。

蛇の目日足チャート2019年11月26日(火)

AOI TYO HD６８１（＋３）、蛇の目４０９（－３）の終値で引け、決済は見送った。

低位株・ボロ株ランキング

直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

＊日経平均株価 23373.32 80.51

11月26日（火） 3975 AOI TYO HD 前日終値 678
日付約定株価状態差益当日終値 681
———- 1017 〇* -1680 　　　500株現物株とりまとめ
7月3日 689 〇 -8 　　　100株
11月5日 668 〇 52 　　　400株
9月18日 627 × -54 　　　100株
10月9日 627 × -54 　　　100株
8月26日 612 × -69 　　　100株
8月27日 612 × -207 　　　300株
11月損益 500 含み損益 -202000 売6ー 10買