東京都知事選挙の結果は大方の想定通りに、現職小池百合子知事の圧倒的得票で再選が決まりました。
「百合子山は高かった」と山本太郎候補が完敗を認める弁を述べましたが、地方から都知事選を眺めていて、少々気が付いたことがあります。
まず第一に、コロナウィルス被害の直撃を受けた都民がどれくらい存在していたのか？ということです。
職を奪われ、住まいを奪われる被害を受けたならば、少なくとも現状変更を求めたはずです。
全体の２～３割程度の得票ですから都民は現状維持を選択したわけです。
ソーシャルディスタンスで、三蜜を避けるように注意を促し、経済活動の自粛を求めてステイホームを宣言するだけならば政治家としての積極性は見られず、隔靴掻痒の感が否めなかった気がします。
東京都知事選 「百合子山は高かった」…各陣営「敗戦の弁」 開票センターで会見するれいわ新選組代表の山本太郎氏＝５日午後、東京都新宿区（佐藤徳昭撮影） 産経新聞より
「個人の借金」と「国の借金」は同じではない？・・
山本太郎都知事候補は、地方自治体の長として積極財政政策を取り、１５兆円の地方債発行に言及致しました。
急な災難にあった時に、人は渋々ながらも借金をして、その場を切り抜けようとします。
公共団体と言え同じ局面にあったことは確かですから、彼の言う「底上げ」をするためには地方債の発行もやむを得ないこととなります。
本来ならば「百年に一度」と言われる災害に対しては、急遽、国が通貨を印刷して「底上げ」を図ることが必要です。
しかし永田町は財務省官僚に支配されているので、負債の総額の圧縮をする財政緊縮路線が定着している現状ではその声さえも押さえつけられました。
山本太郎の言うように、国には通貨発行権があって自国通貨の発行数量を自由に調節出来ます。
一国の経済規模を上回る巨大都市東京
東京都という巨大都市は、インドネシア、オランダ、トルコを上回る経済規模の名目国内総生産（ＧＤＰ）を誇っていますので、首長がやる気になれば国と同等の政策を打ち出せるはずです。
個人の借金はいつかは債権者に返済を迫られますので、無闇にすると、かつての「サラ金苦」に陥ることになりかねません。
しかし国の借金の債権者は国民ですから、円建ての自国通貨をいくら刷っても債権者から「貸した金を返せ」と言われることはないのです。
よく、「借金でデフォルトをしたギリシアやアルゼンチンのようになるぞ」と脅しをかけられますが、小さな国の通貨はドルや円、あるいはユーロや中国元などと違って国際機軸通貨とは呼べませんので、国際貿易などの決済手段としては使えずに、大量に発行すると極端なインフレーションを引き起こすことになります。
通貨発行権があるとはいえ、ハイパーインフレを招く程の、限度無い大量発行は出来ません。
デフレからインフレへ、まだまだ可能な国債発行
現在の日本は２０年以上も続くデフレに苦しんでおり、日銀も敢えてインフレ目標を立てて、「毎年、物価が安定的に２％ずつＵＰするまでは、マイナス金利を続ける」と述べている通りに、まだまだ余力が残されています。
金利の動態を観察することによって間接的に日本経済の拡大・縮小をコントロール出来るのです。
赤字国債を発行するのが国家予算の定例行事化していますし、ここに災害救援国債を加えたとしても然程の影響はありません。
財務省の官僚や与党政治家は国民の困窮を救うことを無作為に放棄しているように見えます。
コロナの災害指定
確かに山本候補の言うように、国がコロナを災害指定していれば状況は大きく変わっていたかも知れません。
災害ならば大抵が数日のうちに発生が顕著となり、コロナのように徐々に感染が拡大する場合には中々指定することが出来にくいのは分かりますが、山本候補が説明するように政治的判断で災害指定が見送られたことは確かでしょう。
リーマンショックを上回る経済的危機であることが明らかとなっても財務省の緊縮路線の変更はありませんでした。
今からでも遅くはないので、至急でコロナウィルス被害を災害指定するべきと考えますが如何でしょうか。
東京オリンピック中止の反発
次に、山本候補が東京オリンピック開催中止に言及したことが挙げられます。
各界の有識者から同じく中止の提言がされていますが、果たして現段階では不適切だったのではないでしょうか。
一番コロナウィルスの被害を実感しているはずの歌舞伎町などの歓楽街を抱えた新宿区や渋谷区、あるいはインバウンド消費者の激減にさらされた浅草を中心とした台東区などで、いずれも２位にすら達することが出来なかったのです。
どの区も少なくともコロナウィルスの最大被害地域であったはずですので、山本候補も最も力を入れて街頭演説をしていました。
太古ギリシア時代より、オリンピックは戦時といえども民衆のエネルギーを発散させるカタルシス的効果を求めて行われて参りました。
そうであればコロナウィルスという目に見えない敵と戦っている現在でも、やはりカタルシスとしてのオリンピックは逆に求められているのではないかと思うのです。
もちろん結果として中止となったとしても、それは求めたものではなく、残念な結果として受け入れなくてはならないでしょう。
韓国では旭日旗を応援旗とすることへの反発や福島原子力発電所事故の放射能汚染を喧伝して中止を働きかけていましたから、反日勢力の格好の宣伝材料となることが想定されます。
わたしの心の中でも財政拡大という山本候補の経済政策には素直に頷けたのですが、東京オリンピックを中止すると聞いた時点で一瞬に白けてしまったのです。
政治に求める夢の実現
経済的困窮を救う政策の実現には自由主義経済に対して社会主義の要素を取り入れるのが一番手っ取り早い方法となります。
しかし悪平等という副作用にも注意を払わなければなりません。
労働者の平等と団結を過度に主張した共産主義革命が共産党の一党独裁政権を誕生させてしまい、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国のように個人の自由を圧殺する事態になりかねません。
政党の政策は単に国民の経済的困窮を解決するだけでなく、東京オリンピックのような夢の実現も欠かせないのです。
戦後の野党の体たらくは夢を失った亡骸のようで、いつの間にか新鮮さを失ってしまったように見受けられるのですが、言い過ぎでしょうか。
既存野党の崩壊
野党の統一候補として名乗りを上げた宇都宮けんじ候補もおりましたが、朝鮮半島が不透明な情勢にあり、中国の尖閣諸島への侵攻の危機を迎えている現在で、「ヘイトスピーチ対策の強化、朝鮮学校への補助金支給の再開、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加」と言った、どこの国の政治家かと思わせる、国民世論を無視した政策を謳っていることにはあきれ返ります。
この点に関しては山本候補も宇都宮候補と然程の違いは無いように見受けられるのです。
組織票対浮動票の争いだけだったならば山本候補ももう少し善戦したと思いますが、やはり反日売国的政策を掲げていたことが災いしたのです。
一方で日本第一党党首で在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が約１７万８０００票を獲得して、全２２人の候補者の第５位につけたことが注目されています。
山本候補が小池都知事の２割も取れなかったのは当然の結果ではなかったでしょうか。
候補者の政策等については下記のＨＰを参照しております。
※ 希望の党のＨＰ https://kibounotou.jp/
※ れいわ新撰組のＨＰ https://reiwa-shinsengumi.com/
※ 宇都宮けんじのＨＰ http://utsunomiyakenji.com/
※ 日本第一党のＨＰ https://japan-first.net/
