東証大納会は29年ぶり高値で終了|韓国の反日国是が投げかけた影

東京証券取引所の大納会で一年の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らす狂言師の野村萬斎さん=30日午後、東京都中央区(鴨川一也撮影)

東京株式市場は無事大納会を終えた。

証券アナリストに言わせると、米中貿易戦争の激化と緩和によって煽りを受けた日本の株式価格も大きな変動に見舞われたようだ。

しかし米国株価の上昇基調は変わらず、世界金融恐慌の怖れが強調されながらも、東京株式市場も実に29年振りに高値で終えている。

産経新聞は日本の株価の変動を「米中に翻弄された1年」として纏めている。

東証大納会は29年ぶり高値 米中に翻弄された1年

2019.12.30 16:06

東京証券取引所の大納会で一年の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らす狂言師の野村萬斎さん=30日午後、東京都中央区(鴨川一也撮影)

東京証券取引所の大納会で一年の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らす狂言師の野村萬斎さん=30日午後、東京都中央区(鴨川一也撮影)

東京株式市場は30日、令和元年最後の取引となる「大納会」を迎えた。日経平均株価の終値は前週末比181円10銭安の2万3656円62銭。前年末から18%上昇し、年末株価としては29年ぶりに高い水準をつけた。年間を通じて米中の対立に振り回されたものの、交渉進展期待の高まりとともに株価は上向いている。

年間最安値をつけたのは今年の初取引だった1月4日の「大発会」。米アップルの業績予想引き下げを発端にした世界同時株安のショックに襲われた。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が7月に利下げに転じると、カネ余りで株価が上昇する「金融相場」が徐々に作られていった。

~以下省略~

参照元:産経新聞

米国と中国と日本の株価の見通し

GDP世界第一位と第二位を争った米中貿易戦争は最終的に香港問題で傷を引きずり、米国によるファーウェイ制裁が効いて来たことから、中国が米国に一歩譲った形で結着するだろう。

というと、希望的観測に過ぎないように感じるだろうが、資本主義対共産主義、自由主義対社会主義、個人主義対全体主義、民主主義対覇権主義、あるいは有神論対無神論といった古来からの対立が先鋭化して爆発する寸前の時代に突入している。

前者を選択する私たちは、後者との平和共存を図って来たものの、彼らの資本主義打倒という論理的帰結としての自由主義や個人主義あるいは民主主義への攻撃が熾烈を極めて西側諸国は団結を余儀なくされているが、一方では「アメリカファースト」を叫ぶトランプ大統領による個別愛国主義の台頭もあって政治的混乱が経済体制にまで影響を与えた。

折角こしらえた環太平洋連携協定(TPP)を壊してしまい、世界貿易機関(WTO)を中心に推進してきた自由貿易体制を揺るがす事態を招いてしまった。

一方の中国は一帯一路構想に基づいて、行く行くは国際為替の米ドル支配体制に代わる中国元を基軸通貨とする広域経済構想を模索している。

そもそも中国の最終目的は世界経済の中国通貨による支配であり、自国通貨による完全なブロック経済化の推進と言え、米国トランプ政権の最終目的が世界経済のドル支配体制の継続、すなわち既存の自由貿易体制の維持であるはずが、表面的に貿易関税を過大に掛けて、自由貿易への障害者として振る舞っている。

言論の自由も、信教の自由も、結社の自由も無い人権侵害国家中国であるが、経済循環が【エリオット波動】でいう「上昇第1波(革命期)」→ 「調整(文化大革命)」 → 「上昇第2波(鄧小平の改革開放路線)」→ 「調整(中国人民中央銀行体制の確立)」 →「上昇第3波(一対一路構想の展開)」へと入った段階で、これから景気の後退局面に直面して無理矢理金融経済をコントロールしようとしていた。

 

中国人民銀行は独立性が無く、中国共産党の政策実現の手段としてのみ存在しているので、中国元の防衛を最優先として、流通コストの削減とマネーサプライの管理および消費行動の監視強化を目的に法定デジタル通貨まで開発しており、未だ開発中である米国の仮想通貨を一歩先んじている現状がある。

2020年は5G技術を背景に、正に米中両国の思惑が激突して何度目かの雌雄を決する機会となるが、以前のように中国株も容易に反発することにはならずに下降局面入りするかも知れない。

 

日本経済は米国株式相場に連動する形で動いており、年末相場もクリスマスと正月休暇で市場参加者も少ない中で、辛うじて高値を維持出来た。

本来ならば米国株式の順調な上昇に比して、同様のピッチで上げていくことが求められるのだが、やはり日本は急騰とは行きにくい地政学リスクを抱えていた。

韓国の政治不安が頂点に達する

隣国韓国は文在寅大統領が青瓦台の主となって以来、日韓両国で合意に至った慰安婦財団を解散に追い込み、徴用工賠償金請求裁判では強制競売が可能となる判決を出させるなど、一貫して反日国是を方針として政権運営をして来た。

業を煮やした日本政府が7月に実施した半導体材料3品目の対韓輸出管理強化に対しては、官製の日本製品不買運動やボイコットジャパン運動を激化させて敵国の本性を垣間見せている。

政策的に行き詰りを見せると、今度は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄へと突き進んだ挙句は、米国から日米韓三ヶ国同盟維持のために撤回を迫られると、「破棄の延期」という苦しい「条件付き」の延長で乗り切ろうとした。

「泥棒にも三分の理」と言うが、韓国経済をリーマンショック時よりも悪化させた責任を負うことをしないで、全てを日本の所為にして誤魔化す料簡である。

日本から韓国への輸出ビールが遂にゼロとなって日本の飲食業界へ与えた影響は大きいが、それにも増して路線縮小や廃止となった韓国LCCの売却などで観光旅行業界が受けた直接的被害額は更に大きく、韓国経済は瀕死の状態となってしまった。

文在寅政権内部ではチョ・グク前法相の検察起訴などでレームダック化が進んでいることから、4月に実施される総選挙では与党惨敗の可能性が指摘されている。

日本にとっては韓国の政権交代は北朝鮮との地政学リスクを増大させることになり、あるいは現政権が持続した場合でも政権弱体化は否めず、金正恩委員長は米国との緊張を高める瀬戸際外交に邁進することから、2020年度は慎重な相場運営が肝要となる。

 

【両建て法】による直近の株式トレードの損得表。

 

12月30日(月)の日経平均株価日足チャートは短い上ヒゲを伴う「陰の大引け坊主(小陰線)」をつくり続落した。

年末年始の休みを控えて個人投資家は手じまい売りが優勢で、東京株式市場は下落基調だった。

このローソク足は失望感と共に下落を暗示していを暗示している。

 

日経平225日足チャート2019年12月30日(月)

日経平225日足チャート2019年12月30日(月)

 

AOI TYO HDは短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「下影陰線(短陰線)」をつくり続落した。

このローソク足は失望感と共に下落一服を暗示している。

出来高は31100株と前日より減少している。

 

AOI TYO HD日足チャート2019年12月30日(月)

AOI TYO HD日足チャート2019年12月30日(月)

 

蛇の目は短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「下影陽線(小陽線)」をつくり小幅反落した。

このローソク足は上昇期待感と共に上昇継続を暗示してる。

出来高は14500株と前日より減少しているが僅少である。

 

蛇の目日足チャート2019年12月30日(月)

蛇の目日足チャート2019年12月30日(月)

 

AOI TYO HD719(-6蛇の目416(+1の終値で引け、決済は見送った。

 


低位株・ボロ株ランキング

 

直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

*日経平均株価 23656.62 -181.10

12月30日 (月) 3975 AOI TYO HD 前日終値 725
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 719
———- 1017 〇* -1490 500株 現物株とりまとめ
12月17日 746 〇 -135 500株
9月18日 627 × -92 100株
10月9日 627 × -92 100株
8月27日 612 × -321 300株
12月損益 18500 含み損益 -213000 売6ー 10買


12月30日 (月) 6445 蛇の目 前日終値 417
日付 約定株価 状態 差益 当日終値 416
9月24日 1270 〇* -854 100株 現物株
8月17日 1080 〇* -664 100株 現物株
12月損益 0 含み損益 -151800 売0ー 2買


2019年度損益計(前月分までの合計)
AOI TYO HD -329700
蛇の目 0

2018年度損益計
AOI TYO HD 180500
蛇の目 500


過去の収益合計は前年度分だけ掲載致しました。

配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×売建玉買建玉〇*現物株建玉の印で各100株ずつになっています。

次の差益は当日終値からの差益になっています。

12月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。


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