東証の高速取引システム「アローヘッド」のシステム障害は金融機関のハッキング被害の前兆か?・・・

東証のシステム障害で終日取引停止

今年のオクトーバーサプライズは東京証券取引所のコンピューターのシステム障害によって朝より取引が停止になったことから始まる。

朝の寄り付き前から【寄成返済買建玉】を入れておき、【売建玉】の利益確定を思惑していたのだが、理由不明のまま前場を終えても復旧せずに、結局終日回復をしなかった。

障害が発生したのは、東証の高速取引システム「アローヘッド(arrowhead)」内の「相場報道システム」にあったとされ、どうやらハッキングを受けたわけでは無いので深刻な事態にはならなかったようだが、今後の責任問題の発生は不可避だ。

翌日2日(金)にはシステム復旧となって稼働することになったが、同日の出来高でも2兆8642億1200万円あったので逸失利益は相当なものになるだろう。

東証のシステム障害で終日取引停止

東証のシステム障害で終日取引停止

東証のシステムダウンも米国トランプ大統領の新型コロナ感染も一時的後退に過ぎない

この日は日経平均株価も前場は何とか上昇トレンドへ戻すかと思われる展開だったが、後場に入ってから米国トランプ大統領の新型コロナウィルス感染の一報が入ると雲行きは怪しくなり下げ基調となってしまった。

9月9日以来となる下落となったが、〇〇ショックと呼ぶような状況では無く、既に3月中旬の本格的コロナショックの絶望の淵から蘇って保ち合い相場の下辺を伺っている案配なのだ。

もちろん米国の投資家がパニック売りに走る可能性が全く無いわけではないが、隔離2週間後に大統領の治癒が確認されれば11月3日の投票日には劇的な逆転ホームランとなる可能性もあり、少しの材料にも一喜一憂してボラティリティだけは高めそうだ。

海外からのハッキングに対する防諜組織の強化を

ゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトで、ことし7月下旬から9月中旬にかけて大量の不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることを10月2日に確認して、サイトを一時停止したとの報道があったが、こちらは海外のハッキング集団による組織的犯行の恐れがあるので極めて深刻な事例である。

北朝鮮のサイバー部隊121局傘下には4つのハッキング組織があり、常時6000人以上のハッカーが海外で活動しているのを始め、中国の「人民解放軍61398部隊」がサイバー作戦を実施していることは米国FBIでも把握しており、日本語という特殊な環境下でも臆することなく活動しているものと推測される。

問題なのは民間企業へのハッキング攻撃が公的裏組織によってなされる場合に、犯行の追跡が極めて困難となり、運よく捕まえることが出来たとしても末端工作員に過ぎないため窃盗罪という軽微な罪状での起訴に終わるかも知れない。

戦争はある日突然に武力攻撃を受けてから始まるのではなく、サイバー空間では宣戦布告無き攻撃が既に行われており、敵国として中国、北朝鮮と対峙していく必要がある。

スパイ天国日本の現状を放置し続ければ、いつか必ず金融の中枢が狙い撃ちされて取り返しのつかない局面を迎えることになるのではと危惧するのだ。