日本も朝鮮半島対策としてニュークリア・シェアリングを検討すべきである

パックス・アメリカーナ（米国の平和）と核兵器禁止条約の終焉

戦後の世界の平和は良くも悪しくもパックス・アメリカーナ（米国の平和）によっていた。

一時的にソビエト連邦と二大巨頭として世界を支配していた国際連合であったが、ソ連崩壊後は中国と他の第三諸国が台頭して来て、トランプ政権になった米国も世界の警察官役を降りると宣言して事実上の役割を終えている。

昔の日本の諺に「船頭多くして船山に上る」というのがあるが、国際連合も同じになってしまった。

こと安全保障について言えば、核兵器保有が大国と対等に渡り合える条件の一つであることは間違いないことを朝鮮半島情勢が示している。

史上唯一の被爆を経験したわが国は「核兵器禁止条約を推進すべきである」立場で当然一貫しているように見えたが、この条約で現核保有国と非核保有国に起こっている軋轢を減らすことには繋がらずに、良くて現状維持か、むしろ拡大させてしまう可能性の方が大きいため外務省は日本の参加を否定している。

条約があろうとなかろうと北朝鮮やイラン、インド、パキスタンンのように無視する国は必ず出てくる。

また、イスラエルのように保有していてもその存在を秘匿する国も当然存在している。

現在の世界が米中２か国の覇権争いにあることは歴然としているが、共産主義と自由主義という相容れない体制の違いによって世界は分断されている。

貧窮に喘ぐ人民の革命によって平等な世界を築くという当初の共産主義の理念であったが、現実は個人の自由を国家権力が奪ってしまう不自由の世界の現出で終わり、経済的にＧＤＰ世界第二位にまで至ってもなお強権的な共産主義支配によって香港自由市の中国化＝共産化を図っていることが報じられている。

米国は中国に対して安全保障面での懸念から貿易戦争へと発展して、世論も中国を８割以上の国民が軍事的脅威と感じていることを示した。

米国人の対中感情、大幅に悪化世論調査
2019年8月14日 3:46
米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）(c)JEWEL SAMAD / AFP
【8月14日 AFP】米中間でここ数年続く軍事・貿易関係の緊張の高まりを受け、米国人の対中感情が大幅に悪化したことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が13日に公表した世論調査結果で明らかとなった。
中国に好意的ではない米国人の割合は前年の47％から60％に上昇し、14年前の調査開始以降で最高を記録した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年の就任後、貿易をめぐり中国との対決姿勢を強めたが、それでも米国人は中国を経済上の脅威よりも軍事的脅威とみていることが調査では示された。
米中の経済関係が悪い状態にあると考える人の割合は53％だったが、中国経済の成長は米国に良いと思う人は50％、悪いと思う人は41％だった。一方、中国の軍事力拡大は米国にとって悪いとみる人は81％に上った。中国は軍事力拡大の一環として、太平洋、インド洋、中東での戦略的投射能力を高めている。
中国はロシアと同率首位で米国に最大の脅威をもたらす国とみなされ、3位の北朝鮮を大きく引き離した。(c)AFP

北朝鮮の核ミサイルの脅威に対するよりも中国とロシアの方が断然恐ろしいと感じさせている結果であり、トランプ大統領は金正恩委員長を友人として遇しつつ、対中国には厳しい姿勢で臨んでいる。

国連は北朝鮮には経済制裁を科して犯罪国家としたが、トランプ大統領はその首領に対してさほど気にしない風情を装っている。

本当の敵が共産主国家だとすれば中国が最大の敵として米国に立ちはだかることになり、北朝鮮はその出先に過ぎず、過小評価されることになった。

拉致被害者問題を抱えて極めて微妙な立場にある日本にとって、余り喜べない米国世論と言える。

中国は北朝鮮より核技術が進んでいるから米国にとって直接的脅威と映っていることになる。

弱小国家の安全保障をどうするか？

「毒を以て毒を制す」という格言に従って、「核兵器をもって核兵器を制す」ことも考えなければならず、日本が金科玉条としている非核三原則も再検討が必要となって来た。

少なくとも第二次世界大戦後は核保有大国同士で直接ぶつかる戦争は回避されており、イラクやリビアなどの非核保有国だけが倒されている現実がある。

ある意味弱小国が核兵器を志向するのは軍事常識としては必然と思われ、核兵器禁止条約で現状を固定化することは理に適わないことになる。

ＮＡＴＯにおいてニュークリア・シェアリング（Nuclear Sharing）が実施されて、事実上、日本と同じ敗戦国だったドイツやイタリアを含めて米国の核兵器の共有がされている。

相互確証破壊(MAD)戦略は最終的自滅戦略のように見えるが、核戦争抑止に十二分に効力を発揮している現実は無視出来ないだろう。

北朝鮮のような弱小国家にとって中国でもロシアでも好きなブロックのニュークリア・シェアリングに参加することによって無駄な労力を使わずに安全保障を図ることが可能となる。

日本は朝鮮半島に対抗する核抑止力を持たねばならない

日本は近い将来に、韓国と北朝鮮が統一されて核兵器保有国となった朝鮮半島と竹島の領有権に決着を付けなければならなくなる。

残念ながら敵意丸出しの朝鮮に対しては、このままでは丸腰で相手をすることになり、既に韓国が実効支配している日本固有の領土には手も足も出なくなるのは必定だ。

慰安婦像の乱造に精を出す韓国の感情的敵意に目を奪われず、日本民族の存亡に直結する安全保障政策と冷静に向き合わなければならない。

広島・長崎の怨念から一刻も早く脱して、核兵器の共有という現実的路線への転換が求められている。

直近の株式トレードの結果は次のとおりです。

8月13日（火）の日経平均株価日足チャートは窓を開けて下落、上下に長いヒゲを伴う「陽のコマ（短陽線）」をつくり反落した。

前日の米国株市場が急落したことと、香港株、韓国株などアジア市場が総じて下落したことを受けて、投資家心理はリスクオフで終始している。

このローソク足は上昇期待感の中に気迷いと共に相場の転換を暗示している。

日経平225日足チャート2019年8月13日(火)

AOI TYO HDは短い下ヒゲを伴う「陰の寄り付き坊主（大陰線）」をつくり寄り付きより窓を開けて下落、大幅続落した。

上場来安値と年初来安値を更新している。

このローソクは強い失望感と共に下落一服を暗示している。

8月8日建値689円の売建玉100株と8月6日建値665円の売建玉200株の合計300株を後場引成返済買決済をさせて利益確定しておいた。プラス64プラス80の計プラス144で14400円計上した。同時に5月8日建値762円の買建玉100株がもう少し下落したならば決済予定であったが、終値でマイナス137の13700円で、今後上昇する可能性が大きく決済を中止した。更に新規売建玉300株を同じく後場引成で約定させて保険としておいた。配置表は売3－買8のまま変わらずであった。

出来高は292800株と先週末より大幅増加している。

AOI TYO HD日足チャート2019年8月13日(火)

蛇の目は長めの下ヒゲを伴う「陰の寄り付き坊主（中陰線）」をつくり反落した。

このローソク足は強い失望感と共に下落一服を暗示している。

年初来安値を更新している。

出来高は41500株と前日より増加している。

蛇の目日足チャート2019年8月13日(火)

AOI TYO HD625(-56)、蛇の目405(-14)の終値で引けている。

低位株・ボロ株ランキング

直近のトレード結果の配置表は下記のとおりです。m(_ _)m

＊日経平均株価 20455.44 -229.98

8月13日（火） 3975 AOI TYO HD 前日終値 681
日付約定株価状態差益当日終値 625
———- 1017 〇* -1960 　　　500株現物株とりまとめ
5月8日 762 〇 -137 　　　100株
3月25日 763 〇 -138 　　　100株
8月8日 689 × 64 　　　100株引成返済買決済約定
7月3日 689 〇 -64 　　　100株
8月6日 665 × 80 　　　200株引成返済買決済約定
8月13日 625 × 0 　　　300株新規引成売建玉約定
8月損益 3300 含み損益 -215500 売6ー 8買
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8月13日（火） 3975 AOI TYO HD 前日終値 681
日付約定株価状態差益当日終値 625
———- 1017 〇* -1960 　　　500株現物株とりまとめ
5月8日 762 〇 -137 　　　100株
3月25日 763 〇 -138 　　　100株
7月3日 689 〇 -64 　　　100株
8月13日 625 × 0 　　　300株新規引成売建玉約定
8月損益 17700 含み損益 -229900 売3ー 8買