AIを活用した「犯罪予測・治安対策」最前線

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日本でもようやくAIによる犯罪予測が導入に向けて動き出した。各国ではすでに実用段階に入り、成果を出している国もある。AIとビッグデータによって事件・事故・災害被害を減らし、都市の安全を守ることは「パブリックセーフティ」と呼ばれ、世界中で今、注目を集めている。

2018年1月、神奈川県警が人工知能(AI)を使って事件・事故の発生を予測する新システムの導入を検討していると全国紙が報じた。報道によれば、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指すという。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげるという。

具体的な導入法としては、大量のデータを基に自ら学習するディープラーニング(深層学習)を採用する。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。昨今、犯罪でもたびたび利用されるSNSの書き込みもデータとして活用することも想定しているという。

同県警は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開幕までの試験運用を目指す。実現すれば全国の警察で初の試みとなる。

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本日のForbes誌に掲載された記事であるがエイプリルフールではない。

既に中国では警察官がグーグルグラスに似たメガネ型情報端末装置を付けてパトロールをしており、発見した容疑者は速やかに特定されて逮捕することが出来ているという。

都市部では路上やコンビニ店などに設置されている監視カメラのネットワークを連結してAIと連動をさせることにより、飛躍的に不審者を絞り出すことが可能になるだろう。

知らずに書き込みをしているSNSなどのデータまでがAIに連動することになれば、街中を歩いている人は単なる動いている画像ではなく、様々な考えを持ったキャラクターとして瞬時に認識されるのだ。

東京オリンピックを安心・安全に迎えるためには画期的なテロ予防措置が欠かせないから、これらの妄想はきっと現実に変わるのだろう。

しかし、監視カメラに銃器を装着させて攻撃能力を持たせれば完璧なAI警察国家が誕生することになる。

こちらの方が爆弾テロよりも怖い気がする。

 

 


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