NYダウが初の3万ドル突破し、東京株式市場も空前の景況に沸いているが、忍び寄る中国の戦狼外交

株式証券取引市場が異変に見舞われている。

米国ニューヨーク株式市場では初めてダウ平均株価が3万ドルの大台を超えて来た。

原因として考えられるのは、米国大統領選挙でバイデン候補の勝利がほぼ確定したことや、政権移行プロセスが順調に始動しており投資家心理が安定感を取り戻したこと等が挙げられている。

更に新型コロナウイルスのワクチン開発が順調に進んでいることから、来年の見通しが明るくなったという背景があるのだろう。

米ニューヨーク株式市場で24日、ダウ平均株価が初めて3万ドルを突破した。経済回復と、政治の先行き不透明感が終わることへの強い期待に後押しされた。S&P500種も1.6%上昇し、3635.4ドルの史上最高値を記録した。 BBC NEWSより

久しぶりに活気づく兜町

影響は東京へも及び、日経平均株価を順当に上昇させた。

この株価上昇は、米国GDP成長率(2020年7ー9月期) が前期比年率33.1%増と大幅上昇したことに加え、日本でもGDPの成長率が、年率22.7%と前4半期(4ー6月期)と比べて大きく上昇したことによる。

兜町界隈ではボーナス商戦が始まった如くに一部では大騒ぎをしているが、やはり前四半期のコロナでの落ち込みが激しく、実体経済が瀕死の重傷を負っているのは事実なので、目出度さも中くらいなりと冷めた目で見ている投資家も多い。

やはり金融バブルに突入したのか

また、一時はチューリップバブルと評されたこともあったビットコインが日本円で200万円に迫る上昇を見せており、こちらも安定成長路線を継続しているので、やはり金融バブルの真っ只中にあるような気配が濃厚となっている。

実物の金(ゴールド)相場が下落に転じているのは、バイデン政権が米中対立を緩和して第三次世界大戦突入が回避されるのではとの淡い期待が先行したのかも知れない。

格差の拡大がバブル崩壊の足音

どう考えても解せない絶好調の株式市場なのだが、各国ともコロナ対策で財政拡大を余儀なくされた結果、ばら撒かれた通貨が行き場を失って、株価や仮想通貨へと流れているのだろう。

本来ならば需要の拡大のために使われる通貨であるべきなのが、現実はコロナ対策の特別定額給付金さえも庶民の大半が税金の支払いに追われてしまい、残りの多少がGOTOキャンペーンの成果となって皮肉にもコロナ第三波の襲来に寄与しているのが現実だ。

余裕のある富裕層だけは投資商品の需要の拡大へと走っている。

手ぐすねを引いて待ち構える中国の覇権主義

だからはっきりしているのは日本の大企業の時価総額は膨れ上がるが、需要は減少して大半の企業が構造的不況となるのは必定だということだ。

従前ならば国内で足りない需要を企業は輸出に振り向けて成長を維持出来たが、コロナで鎖国に近い国際環境下と購買力を欠いた各国の経済状況からはそれも困難となっている。

人口13億9千万人超えの中国だけはコロナ前には世界の製造工場としてサプライチェーンを作っていたが、アフターコロナでもその膨大な需要吸収力は縮小することは無い。

資本の論理からだけで計算するならば、中国への資本進出と工場設置が必須となるのだが、果たして共産主義中国を相手に交易するのは実際どうなのだろうか。

大陸中国と南北朝鮮の似ている態度

武漢市を始めとして中国国内に進出している企業の現地生産工場は、今までは中国共産党の開放政策によって事無きを得たのだが、香港を奪取して次は台湾へ侵攻、あるいは尖閣諸島へ上陸へと際限なく狙っている人民解放軍の姿勢から、日本企業による安易な資本進出は、単に強盗に人質を提供しているに過ぎないことになりかねない。

米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国は機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」を構成しているが、香港問題に関して中国外務省の趙立堅報道官が「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて『失明』しないよう注意しろ」と、まるで反社の言動かと錯覚させるような恫喝をしている。

どこかで聞いたような気がしたのだが、どうやら北朝鮮の金正恩委員長のミサイル発射時の発言を思い浮かべてしまった。

あるいは韓国の文在寅大統領が反日の趣旨で演説をする時の大袈裟な表現にも一脈通じるものがある。

朝鮮半島は昔から中国とは儒教的結びつきが強いので、「親亀の背中に乗る子亀」になって言動も似て来るのだろう。

自由経済ブロックの核「クアッド」を構築

今、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が核となって「クアッド」を構想しているが、インド・太平洋地域での中国牽制を図る上からも必要ではないかと思う。

将来的にはベトナムやフィリピン、台湾など、現在中国の九段線で衝突をしている国々も加えて行き、太平洋版のNATOとすることを構想している。

米国は韓国も加えたい意向なのだが、やはり歴史的に南朝鮮は中国・北朝鮮との方がスッキリしている。

いずれにせよ日本にとってもこれらの国々とは領土問題で係争中であり、いつかは衝突しなければならない隣国なのだ。

戦争で失ったものは、戦争でしか取り返せないのが現実かも知れない。

株式トレード取引銘柄の状況

11月25日(水)の取引銘柄のチャート図と配置表は下記の通りです。

AOI TYO HDは上ヒゲを伴う陰の大引け坊主(中陰線)をつくり反落した。

大引けで新規引成売建玉100株を約定させて更なる下落に備えた。

現物株を入れれば5ー9優先であるが、信用建玉のみでは5ー4となり、優先の配置とした。

明日は5月26日の建値503円の建玉が返済期限となり、損切計上を予定。

このローソク足は絶望感と共に大幅安を暗示している。

出来高は61100株と前日より漸減している。

AOI TYO HD日足チャート2020年11月25日(水)

AOI TYO HD日足チャート2020年11月25日(水)

 


当日の配置表推移

*日経平均株価  26,296.86 131.27      

11月25日3975AOI TYO HD前日終値431
日付約定株価状態差益当日終値424
———-1017〇*-2965500株現物株とりまとめ
5月28日503-79100株
6月17日475-51100株
10月5日448-24100株
11月25日424×0100株新規後引成建玉約定
10月23日4204100株
8月4日385×-39100株
7月31日368×-168300株
11月損益1500含み損益-3322005ー 9買

 

2020年度損益計

AOI TYO HD12400

 

配置表の見方を各用語毎に説明しておきます。

上表の一番左側が約定した日とその時の株価です。

状態の×売建玉買建玉〇*現物株建玉の印で100株単位になっています。

次の差益は当日終値からの差益になっています。

10月損益は当月の差益です。含み損益は残建玉の損益計でマイナスが損になっています。